7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/03/21－2017/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、6月1日以降、原材料価格の上昇に伴い食品を中心に相次ぐ値上げがされたこともあり、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

　当第３四半期累計期間においては、福知山店・聖籠店・瑞穂店において、「商品力向上」として「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」等の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。清水店においては、当社２店舗目である直営のガソリンスタンドを新設し、地方部の生活必需品であるガソリンの需要の取り込み、清水店・瑞穂店・横越店・境港店においては、搾りたてをその場で提供するフレッシュジュースコーナーを新設し、新たな需要の創出を図りました。さらに瑞穂店・横越店・川北店では、多様化するお客様の生活時間に対応すべく、営業時間を９時開店２２時閉店から８時開店２４時閉店に延長、津幡店・境港店・滑川店・淡路店では開店時間を９時から８時に繰り上げての延長をいたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が64,238百万円（前年同四半期比1.6％減)、売上総利益は12,779百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は1,105百万円（前年同四半期比35.7％減）、経常利益は1,176百万円（前年同四半期比32.2％減）及び四半期純利益は803百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ519百万円増加し、38,489百万円となりました。これは主に現金及び預金が198百万円、商品が161百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、22,475百万円となりました。これは主に借入金を876百万円返済したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ626百万円増加し、16,013百万円となりました。これは主に四半期純利益が803百万円となり、剰余金の配当が313百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年９月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払いを受けた賠償額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年９月21日　至　平成28年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成29年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年５月19日

　（注）平成29年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの平成28年９月21日から平成29年９月20日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年９月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの平成29年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上