9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第112期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景とした堅調な設備投資と個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
  このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループの経営ビジョンに掲げる「沿線深耕」の推進に向けた取組を推進しました。平成29年６月８日には、京都と台湾との交流人口拡大を図るとともに、魅力ある沿線観光スポットの海外情報発信を目指し、当社・江ノ島電鉄㈱・台湾の鉄道会社「高雄捷運股份有限公司（通称：高雄メトロ）」との三社観光連携協定を締結しました。
  また、平成29年３月に当社線西院駅と阪急電鉄㈱京都線とのホームが直結され、これまでの撮影所前駅・嵐電天神川駅での他社線との結節に加え、嵐電のさらなる利便性向上に取り組むとともに、京都バス㈱においても、平成29年４月１日より、京都市交通局との連携によるICカードによる共通定期券への参画等、さらなる利用促進への取組を進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,915百万円（前年同期比61百万円、2.1％減）となり、営業利益は329百万円（前年同期比14百万円、4.3％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は322百万円（前年同期比16百万円、5.0％減）となり、特別利益および法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比５百万円、2.7％減）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告致します。

　　①　運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、高齢者や近年増加傾向にある外国人観光客への対応として、駅施設のバリアフリー化や多言語案内設備等への投資等を行うため、平成29年４月１日に普通旅客運賃と定期旅客運賃の運賃改定を実施したことに加え、当社西院駅と阪急電鉄㈱西院駅との結節改善による利便性の向上や、海外からのお客様のご利用も堅調に推移したこともあり、運輸収入は増収となりました。また、「沿線深耕」の取組につきましては、沿線寺院と連携し、普段では体験できないプレミアムな沿線巡り企画「～巡るたび新しい京都～沙羅双樹の鹿王院」を実施しました。さらに、高雄メトロとの観光連携では、沿線の飲食店や観光施設の割引券が付いたガイドブックの配布やラッピング電車の運行などを実施しました。鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）におきましても、ゴールデンウィークや週末毎の好天が続いたことにより、運輸収入は増収となりました。
　バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、平成29年４月より京都市交通局とのシームレス化による旅客の利便性向上と利用増に向けた新たな連携施策として、ICカードによる共通定期券への参画とICカードによる京都市バス・地下鉄との乗継割引サービスを開始いたしました。京福バス㈱では、北陸新幹線の福井駅延伸に向け、グループの貸切バス受注の営業強化を引き続き実施するとともに、福井・あわらエリアへの二次交通機関の利便性向上のため、平成29年４月にJR芦原温泉駅から永平寺・丸岡城直行バスの運行を開始しました。また、JR福井駅西口広場バスターミナルからの100円運賃区間の利用を促進するため、近隣の学校・企業への営業活動を実施しました。
　なお、京福バス㈱・京都バス㈱両社では、平成29年５月と６月にそれぞれ中部・近畿運輸局による運輸安全マネジメント評価を受け、評価の結果を安全管理体制のさらなる向上のための施策に活用しています。

以上の結果、運輸業の営業収益は、平成29年３月の京都バスタクシー㈱の解散もあり、1,941百万円（前年同期比78百万円、3.9％減）となり、営業利益は166百万円（前年同期比６百万円、3.5％減）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産賃貸事業におきましては、平成29年３月から営業を開始しました「ランフォート西院」では、満室でスタートを切ることができ、入居者に安心していただける良質な物件管理を進めています。また、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、好天に恵まれたことや修学旅行団体の増加等により、好調に推移しました。さらに、ゴールデンウィーク期間中には、「こどもの日キャンペーン」として抽選会等を開催するなど、同スクエア内の各テナントと連携した集客活動に取り組みました。
　不動産事業での「沿線深耕」の推進として、嵐電沿線の定住人口、特に「子育て世代」の増加を目指した取組を進めています。これは、沿線の不動産業者、不動産鑑定士ほか専門家と連携したプロジェクトチームを立ち上げ、沿線の「空き家」の再利用を図るものです。
　「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、人気のあるグレードの高いレースを開催するとともに、外向発売所「ディアボート三国」の施設を利用し、当施設で他ボートレース場で開催されるレースの舟券購入ができる機会を増やすなど、収入は好調裡に推移しました。さらに、インターネットの利用が拡大するなか、スマートフォンアプリを利用したレース情報の発信など、会員向けの情報サイトを充実することで利用拡大に取り組みました。

以上の結果、不動産業の営業収益は704百万円（前年同期比85百万円、13.7％増）となり、営業利益は181百万円（前年同期比27百万円、18.2％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食・物販業におきましては、「八幡家（やわたや）」、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」の各店舗では、立地環境に応じた営業・宣伝活動を促進するとともに、季節やご利用のお客様の傾向・嗜好等を踏まえたメニューを提供しました。また、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER 2017」の開催をはじめ、「RANDENバル」では、人気漫画「銀魂」のイベントが好評を博し、イベントとコラボしたオリジナルメニューやグッズの提供等により、多くのお客様にご来店いただきました。
　三国観光ホテルでは、インターネットを積極的に利用した商品販売に取り組むなど、宿泊プランの増加に努めたほか、好評をいただいている音楽イベントを継続して開催するなど、近隣のお客様への営業活動にも引き続き取り組みました。
　越前松島水族館では、ゴールデンウィーク期間中には、夜の水族館を楽しむ特別企画の実施や「ウミホタルの発光鑑賞会」の開催をはじめ、「コツメカワウソの赤ちゃん」の公開など、当館のオリジナルイベントを開催しました。しかしながら、平成29年１月の「中国料理　吉珍樓」の出店契約が終了したことに加え、ホテルや水族館へのお客様のご来場が天候等の影響で前年と比べ減少した結果、レジャー・サービス業の営業収益は373百万円（前年同期比63百万円、14.6％減）となり、営業損失は19百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。

（業種別営業成績）

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）　平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,000,000株となります。また、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式316株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上