| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 晴 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店 (大阪市都島区東野田町１丁目20番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,997 | 7,836 | 33,495 |
| 経常利益 | (百万円) | 98 | 83 | 800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 73 | 52 | 543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △98 | 116 | 541 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,585 | 4,249 | 4,224 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,784 | 17,720 | 17,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.79 | 3.43 | 35.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 23.2 | 22.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州、米国新政権、中国の情勢や地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,836百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益68百万円（前年同四半期比49.5％減）、経常利益83百万円（前年同四半期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用176百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量減少、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ28百万円減少して3,082百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に努めたものの、固定費の増加などにより、前年同期に比べ45百万円減少して108百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ178百万円減少して3,111百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格および仕入価格の上昇などにより、前年同期に比べ14百万円減少して127百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しており、事務用品や清掃用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ45百万円増加して1,641百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は販売管理費の増加により、前年同期に比べ2百万円減少して8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少して17,720百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が542百万円減少、電子記録債権が121百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340百万円減少の11,536百万円となりました。固定資産は、設備投資等により165百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が107百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費88百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の6,184百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少して13,471百万円となりました。これは、未払金が107百万円増加、賞与引当金が128百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が117百万円減少、短期借入金及び長期借入金が42百万円減少、電子記録債務が132百万円減少、未払法人税等が162百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して4,249百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により52百万円増加、その他有価証券評価差額金が74百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8％から23.2％になりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,630,000 |
| 計 | 57,630,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を57,630,000株から5,763,000株へ変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,861,544 | 16,861,544 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,861,544 | 16,861,544 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 16,861,544 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,564,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,137,000 | 15,137 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 160,544 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,861,544 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式217株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５―18―11 | 1,564,000 | ― | 1,564,000 | 9.28 |
| 計 | ― | 1,564,000 | ― | 1,564,000 | 9.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,924 | 1,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,502 | 4,960 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,161 | 1,039 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,276 | 2,359 | |||||||||
| 仕掛品 | 308 | 354 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 411 | 567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112 | 131 | |||||||||
| その他 | 181 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,877 | 11,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,405 | 6,371 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,031 | △5,013 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,373 | 1,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,219 | 10,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,425 | △9,382 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 793 | 882 | |||||||||
| 土地 | 1,123 | 1,123 | |||||||||
| リース資産 | 609 | 561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169 | △133 | |||||||||
| リース資産（純額） | 440 | 427 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88 | 86 | |||||||||
| その他 | 807 | 806 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △750 | △748 | |||||||||
| その他（純額） | 57 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876 | 3,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 36 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,468 | 1,555 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 5 | |||||||||
| 事業保険金 | 86 | 86 | |||||||||
| 差入保証金 | 256 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 213 | 235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 69 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,101 | 2,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,030 | 6,184 | |||||||||
| 資産合計 | 17,907 | 17,720 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,965 | 4,847 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,027 | 1,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,801 | 2,029 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 62 | |||||||||
| 未払金 | 483 | 590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219 | 57 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 373 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 4 | 19 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 25 | 45 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 29 | 96 | |||||||||
| その他 | 165 | 124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,132 | 10,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,379 | 2,108 | |||||||||
| リース債務 | 401 | 384 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 77 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681 | 676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,550 | 3,274 | |||||||||
| 負債合計 | 13,683 | 13,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,450 | 1,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,391 | 1,352 | |||||||||
| 自己株式 | △260 | △260 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,956 | 3,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 260 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135 | 197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132 | 135 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,224 | 4,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,907 | 17,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,997 | 7,836 | |||||||||
| 売上原価 | 6,576 | 6,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,420 | 1,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 648 | 647 | |||||||||
| 給料及び手当 | 359 | 383 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 61 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16 | 15 | |||||||||
| 賃借料 | 43 | 45 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 26 | 31 | |||||||||
| その他の経費 | 140 | 141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,285 | 1,326 | |||||||||
| 営業利益 | 134 | 68 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 7 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 98 | 83 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89 | 80 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41 | 41 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12 | 22 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76 | 57 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 52 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 76 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 74 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △175 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △98 | 116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式併合等
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に、株式併合に係る議案および単元株式数の変更と発行可能株式総数の変更に係る定款一部変更議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案がいずれも原案どおり承認可決されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47.86円 | 34.30円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82百万円 | 89百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,111 | 3,290 | 1,595 | 7,997 | ― | 7,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,111 | 3,290 | 1,595 | 7,997 | ― | 7,997 |
| セグメント利益 | 153 | 141 | 11 | 307 | △172 | 134 |
（注） １ セグメント利益の調整額△172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,082 | 3,111 | 1,641 | 7,836 | ― | 7,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,082 | 3,111 | 1,641 | 7,836 | ― | 7,836 |
| セグメント利益 | 108 | 127 | 8 | 244 | △176 | 68 |
（注） １ セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円79銭 | 3円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 73 | 52 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 73 | 52 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,302,982 | 15,297,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 島 緑 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。