7521 ムサシ 四半期報告書－第97期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年６月６日開催の取締役会において、ニュービジネスサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方、国内外の政治・経済情勢に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

　（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁からの受注が低調に推移いたしました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、ＣＴＰ機器やＰＯＤ機器など印刷機器の販売が落ち込みました。

　（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、金融機関における貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響を受けました。

　選挙システム機材は、7月に実施された東京都議会議員選挙をはじめ地方選挙向けに投票用紙交付機、計数機などの機器や、投開票システム等の販売が好調に推移いたしました。

　（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、印刷用紙の販売は需要減少の影響を受けましたが、帳票用感熱記録紙の販売が伸長したため概ね順調に推移いたしました。

　（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高71億77百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益４億73百万円）、経常利益37百万円（前年同期比92.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期比99.6％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額10百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　取得による企業結合

　　当社は、平成29年６月６日開催の取締役会において、ニュービジネスサプライ株式会社の全株式を取得し、

　子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　　企業結合の概要

　　１．被取得企業の名称及びその事業内容

名　　称：ニュービジネスサプライ株式会社

事業内容：感圧紙などの製造・販売、感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売、機能性材料などの販売

　　２．企業結合を行う理由

　ニュービジネスサプライ株式会社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社より、感圧紙などを製造・販売する洋紙事業と感熱式拡大プリンターを開発・製造・販売するプリンターシステム事業などを承継する会社です（富士フイルムビジネスサプライ株式会社が平成29年９月１日に、新設分割によって設立する予定）。当社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社と、当社の各事業分野において長年にわたり親密な取引関係にありました。

　今般、当社はニュービジネスサプライ株式会社を子会社化することにより、感圧紙のメーカー機能を当社グループに取り込むことで事業拡大が見込めるほか、新しい商材や顧客層の獲得、新規の市場開拓など当社の各事業においてシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することを決議いたしました。

　　３．企業結合日

　　　　平成29年９月１日（予定）

　　４．企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　　５．結合後企業の名称

　　　　エム・ビー・エス株式会社

　　６．取得する議決権比率

　　　　100％

　　７．取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「追加情報　取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は平成29年６月６日開催の取締役会において、ニュービジネスサプライ株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上