| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッグス |
| 【英訳名】 | LEGS COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内川 淳一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 米山 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４０８）３０９０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 米山 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,839,255 | 5,669,274 | 12,748,285 |
| 経常利益 | （千円） | 398,000 | 188,111 | 874,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 248,063 | 130,373 | 530,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,568 | 107,530 | 518,136 |
| 純資産額 | （千円） | 4,302,501 | 4,579,195 | 4,649,346 |
| 総資産額 | （千円） | 6,203,716 | 6,330,233 | 6,427,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.46 | 12.48 | 50.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.97 | 12.25 | 49.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 71.4 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 156,305 | 423,918 | △73,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,866 | 17,660 | △102,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △301,666 | △182,648 | △293,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,140,436 | 2,182,442 | 1,929,871 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.18 | 9.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米国や中国等の日本を取り巻く政治経済の環境変化から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方の改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、アミューズメント顧客および通信顧客向け等が好調だったものの、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けのカバーが出来ず、全体としては前年同期比で減収となりました。売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の減収に加え、物販の中長期の収益性向上を目的とした在庫内容の見直しを引き続き実施したため、また人員増に伴う人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,669百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は116百万円（前年同期比70.6％減）、経常利益は188百万円（前年同期比52.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて97百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品および流動資産の「その他」が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、1,751百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、流動負債ならびに固定負債の「その他」が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し、4,579百万円となりました。これは主に、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ252百万円増加し2,182百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は423百万円（前年同期比171.2％増）となりました。これは主として売上債権の減少486百万円等による資金の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出93百万円等があったものの、保険積立金の解約による収入110百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は182百万円（前年同期比39.5％減）となりました。これは主として配当金の支払188百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,200,000 |
| 計 | 39,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 10,840,000 | － | 220,562 | － | 267,987 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイユー | 東京都港区南青山二丁目２番15号 | 4,281,200 | 39.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 716,300 | 6.61 |
| レッグス従業員持株会 | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 711,200 | 6.56 |
| 内川 淳一郎 | 東京都港区 | 295,400 | 2.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 224,000 | 2.07 |
| 坂本 孝 | 山梨県甲府市 | 224,000 | 2.07 |
| 椛澤 紀夫 | 東京都世田谷区 | 213,000 | 1.96 |
| 株式会社インターエックス | 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 | 203,600 | 1.88 |
| 樋口 一成 | 東京都練馬区 | 180,600 | 1.67 |
| 内川 富美子 | 福岡県福岡市博多区 | 110,000 | 1.01 |
| 計 | ― | 7,159,300 | 66.05 |
（注）１.上記の他、自己株式 288,000株（2.66％）を保有しております。
２.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式100,000株は、自己株式数に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 288,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,551,000 | 105,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 105,510 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）を含めております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区南青山二丁目26番１号 | 288,000 | － | 288,000 | 2.66 |
| 株式会社レッグス | |||||
| 計 | － | 288,000 | － | 288,000 | 2.66 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は100,000株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,929,871 | 2,182,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,766,932 | 2,278,541 | |||||||||
| 有価証券 | 201,313 | 200,544 | |||||||||
| 商品 | 410,476 | 487,824 | |||||||||
| その他 | 155,979 | 215,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,464,574 | 5,365,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,717 | 70,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,595 | 25,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 347,698 | 398,909 | |||||||||
| その他 | 515,133 | 470,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 862,831 | 869,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 963,144 | 965,080 | |||||||||
| 資産合計 | 6,427,718 | 6,330,233 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 841,415 | 806,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,429 | 139,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,610 | 104,304 | |||||||||
| その他 | 458,082 | 308,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,387,537 | 1,357,962 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 203,884 | 211,964 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 10,710 | 16,957 | |||||||||
| その他 | 176,240 | 164,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,835 | 393,074 | |||||||||
| 負債合計 | 1,778,372 | 1,751,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,562 | 220,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 384,805 | 387,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,022,653 | 3,963,429 | |||||||||
| 自己株式 | △184,757 | △177,816 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,443,264 | 4,394,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,544 | 77,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,107 | 49,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 149,651 | 126,808 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,430 | 58,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,649,346 | 4,579,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,427,718 | 6,330,233 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,839,255 | 5,669,274 | |||||||||
| 売上原価 | 4,078,119 | 4,052,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,761,135 | 1,616,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,366,067 | ※１ 1,500,550 | |||||||||
| 営業利益 | 395,068 | 116,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,930 | 2,900 | |||||||||
| 受取配当金 | 552 | 221 | |||||||||
| 為替差益 | 1,457 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 4,676 | 5,703 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,347 | 52,080 | |||||||||
| その他 | 3,519 | 12,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,484 | 73,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 10,000 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,339 | |||||||||
| その他 | 3,552 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,552 | 1,432 | |||||||||
| 経常利益 | 398,000 | 188,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,014 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,788 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 26,676 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,676 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,324 | 193,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,095 | 122,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,833 | △58,593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,261 | 63,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,063 | 130,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,063 | 130,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 248,063 | 130,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,843 | △15,826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,313 | △7,081 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,494 | △22,843 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,568 | 107,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,568 | 107,530 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 371,324 | 193,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,164 | 10,922 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,057 | 14,195 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,660 | 24,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,047 | 8,079 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,482 | △3,121 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △3,347 | △52,080 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △3,014 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 76,974 | 486,690 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △144,568 | △103,031 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 101,691 | △34,588 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,078 | △74,689 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 111,646 | △36,541 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,102 | △24,327 | |||||||||
| その他 | △10,117 | 13,159 | |||||||||
| 小計 | 453,548 | 420,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,251 | 3,890 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △301,495 | △6,339 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 5,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,305 | 423,918 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △93,129 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 17,135 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,811 | △3,498 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,681 | △11,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △14,680 | △11,085 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 5,992 | 110,989 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4,500 | 12,250 | |||||||||
| その他 | △186 | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,866 | 17,660 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △178,831 | △188,936 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △129,800 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 7,196 | 6,982 | |||||||||
| その他 | △231 | △694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △301,666 | △182,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,635 | △6,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220,591 | 252,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,361,028 | 1,929,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,140,436 | ※１ 2,182,442 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 584,889 | 千円 | 627,557 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,105 | 千円 | 104,263 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,362 | 千円 | 15,769 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 7,057 | 千円 | 14,195 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,140,436 | 千円 | 2,182,442 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,140,436 | 千円 | 2,182,442 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 179,384 | 17.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 189,597 | 18.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月29日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円46銭 | 12円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 248,063 | 130,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 248,063 | 130,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,572,736 | 10,445,783 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円97銭 | 12円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 224,838 | 199,123 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間100,000株）。
(重要な後発事象)
（子会社の解散）
当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において、マレーシア子会社であるLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散することを決議しました。
１．解散の理由
当社は、マレーシアにおいてキャラクター商品の製造販売、輸入販売をするために、平成27年６月に当該子会社を設立いたしましたが、当該子会社の事業概要を精査し、経営資源の効率化のため、解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要
（１）名称：LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.
（２）所在地：マレーシア クアラルンプール
（３）代表者の役職・氏名：Managing Director 佐藤 文明
（４）事業内容：キャラクター商品の製造販売および輸入販売ならびにマーケティングサービスの提供等
（５）資本金：1,500,000マレーシアリンギット
（６）設立年月日：平成27年６月25日
（７）大株主及び持株比率：株式会社レッグス 100％
（８）当社との関係
資本関係：当社の100％出資連結子会社です。
人的関係：当社の取締役１名および従業員１名が当該会社の取締役を兼務しております。
取引関係：当該会社に対し資金の貸付を行っております。
３．解散および清算の日程
解散および清算の日程につきましては、平成29年７月20日より解散の手続きを開始し、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．今後の見通し
本件による当社連結業績への影響については軽微と見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月28日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。