1973 ＮＥＣネッツエスアイ 四半期報告書－第86期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益や雇用環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。

　企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資抑制が底打ちいたしました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしました。また、FIT法(※2)の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が活発となってきました。一方で、公共分野において、競争環境の厳しさが継続するなど、一部で弱さも見られました。海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化してきました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを強化してきました。特に昨今ニーズが顕在化してきたテレワークについては、平成27年から実施してきた社内実証実験の結果を受け、平成29年7月からの全社本格導入への準備を進めるなどとともに、拡販に向けた積極的なプロモーションを行ってきました。また、海外向けには、国内通信事業者向けの豊富な実績で培ったノウハウや高い施工品質を海外通信事業者向けに展開するなど、事業の強化を図りました。加えて、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトについては、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。

　これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

＜参考＞

となりました。

　売上高は、531億47百万円と前年同期比0.9％の増加となりました。これは、社会インフラ分野において官公庁向けの売上高が減少した一方で、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献したことや働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略（平成28年5月公表）における注力分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、通信事業者の設備投資抑制が底打ちしたことに加え、一般企業向けが堅調に推移したことや官公庁向けが増加したことにより、前年同期比5.7％増加の642億91百万円となりました。

　収益面では、売上高の増加およびコスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野が改善しましたが、社会インフラ分野において原価率や販売費及び一般管理費が悪化したことなどにより、営業損益が前年同期比2億32百万円減少の△6億88百万円、経常損益が2億12百万円減少の△7億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益が、92百万円減少の△6億26百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1．企業ネットワーク事業（238億97百万円：前年同期比2.8％増）：

　働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比2.8％増加の238億97百万円となりました。

2．キャリアネットワーク事業（136億2百万円：前年同期比3.8％増）：

　通信事業者の設備投資抑制が底打ちしたことにより、売上高は前年同期比3.8％増加の136億2百万円となりました。

3．社会インフラ事業（145億60百万円：前年同期比1.6％減）：

　前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献した一方で、官公庁向けの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比1.6％減少の145億60百万円となりました。

※1　ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2　FIT法：

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。

※3　EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：

当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

＜セグメントの概要＞

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ151億87百万円減少し、1,822億81百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ149億56百万円減少し、1,540億43百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が312億84百万円減少し、現金及び預金が148億45百万円、たな卸資産が9億78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ2億31百万円減少し、282億38百万円となりました。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ129億27百万円減少し、878億67百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が102億44百万円、未払法人税等が26億17百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ22億59百万円減少し、944億14百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24億13百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ148億45百万円増加し、744億94百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、182億56百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると2億82百万円の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより9億11百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると3億50百万円の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、173億44百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると6億33百万円の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、24億87百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると9億99百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を36円にしたことにより、前年同期と比べると48百万円増加し、17億73百万円の支払を行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、136,431株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

　当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　平成28年 4月 1日　至　平成28年 6月30日）

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　平成29年 4月 1日　至　平成29年 6月30日）

1　配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　平成28年 4月 1日　至　平成28年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益または損失(△)の調整額△2,129百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま

す。

3　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　平成29年 4月 1日　至　平成29年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益または損失(△)の調整額△2,014百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま

す。

3　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成29年4月27日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,786百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　 平成29年6月2日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上