3361 トーエル 有価証券報告書－第54期(2016/05/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳ

Ｋセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を中心に行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、世界景気の回復を背景に生産や輸出が好調で、底堅い回復が続いていますが、一方で個人消費を支える賃金の伸びには勢いが感じられず、当社の基幹事業でありますライフライン領域までは好況感が伝わってこない状況です。

このような環境の下で、当社はＬＰガス事業においては、逸早くエネルギー競争時代を見据えての「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」販売に取り組んできました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域でのセット供給販売を行うことで、既存顧客の囲い込みと新規需要顧客の創出を進めてきました。

一方、ウォーター事業においては、ピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」をブランディング差別化戦略とし、「競争力ある価格」を営業戦略の基本において、「アルピナ」、「Pure　Hawaiian」の２ブランドの事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

①ＬＰガス事業

平成28年４月に始まりました電力小売り自由化、続いて平成29年４月にスタートしました都市ガス事業の自由化は、既に草創期以来自由化競争の渦中に置かれているＬＰガス業界をも改めて巻き込んでの新しいエネルギー自由競争の到来です。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることは事業拡大のチャンスと捉え、まずは電力小売事業への参入としてＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による事業を開始しました。既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の呼称で加え、４事業をセットで「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。

当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整では営業利益率改善に努めたことにより営業利益では増益となりました。

この結果、売上高は16,033百万円（前連結会計年度比3.9％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,698百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

②ウォーター事業

ボトルウォーター業界は水道水とペットボトル市場の間のニッチ商品ながら、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場は成長を続ける反面販売競争は激しさを増しております。当社はこのような環境の中、他社との競争優位戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてきました。また、アメリカハワイ州にあります自社モアナルア工場で生産する12リットルのワンウェイボトルの輸入を本格化させました。従来の５ガロンボトルに比べて軽量で取扱いやすいこと、８リットルボトルに比べて容量が大きいこと、ワンウェイであるために全国へ供給が可能なことなどにより、当連結会計年度内で12リットルボトル自社ブランド商品「Pure　Hawaiian」に入れ替りました。東日本大震災時のボトルウォーター特需の反動が大きく、永らくボトル販売本数は伸び悩んでおりましたが、「アルピナ」、「Pure　Hawaiian」共に増加に転じました。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略と、付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」は改良を進め溶存水素濃度は「3.4ppm」から「4.1ppm」へとより高濃度の製品を開発し販売開始をしました。既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力した結果、ウォーター事業の増益に貢献しました。

この結果、売上高は5,872百万円(前連結会計年度比2.4％減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は983百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,906百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は1,964百万円（前連結会計年度比4.8％増）、経常利益は2,119百万円（前連結会計年度比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円（前連結会計年度比65.2％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。

特記事項

ピュアウォーターを利用しての「高濃度水素水サーバー」は溶存水素水濃度を「3.4ppm」から「4.1ppm」に改良を重ね業界では類のない高濃度数値の製品とし、合せて生産体制の見直しも進めた結果、ウォーター事業の業績に寄与しました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、当連結会計年度末は、4,066百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,415百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益2,066百万円、減価償却費1,320百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、816百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出607百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,255百万円（前連結会計年度比594.6％増）となりました。

これは、短期借入金の純増減額による支出1,180百万円、長期借入金の返済による支出769百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出644百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営に対する基本は次の通りです。

企業理念（社是）

「商いは全ての人に仕えること」

経営指針（ビジョン）

「火」「水」「空気」のライフライン事業を通して快適な生活を支える

事業基盤拡大の基本に物流戦略を置き、あくなき進化を求める

地域社会への貢献を通して企業価値を高める

行動規範（バリュー）

企業人としての社会的責任を十分に認識し、法令遵守に社員全員が努める

顧客第一の信義に基づき、顧客満足に貢献することで、社員の自己実現を図る

「安全」「安心」「安定供給」の考えなくして、事業の発展はない

「調和と共生」を重んじ、グループ社員全員が幸せになる努力を惜しまない

地球環境に優しい事業と行動を、常に旨とする

「火」は創業時来のＬＰガス事業であり、「水」はウォーター事業であり「空気」は第三の成長事業柱に育てるための新規事業においております。

ＬＰガス事業は民生エネルギーの一翼を担った社会生活の必需品である以上、当社に取りまして今後とも安定した成長と収益確保ができる事業と見ております。ガス事業は安定供給と保安の確保が第一義であり、事業の成否を物流においております。長年にわたる物流機能の大型化、湾岸直送配送システム等に代表される当社独自の配送形態と、関東圏中心の顧客開拓は供給密度が高くなり、結果配送コストの削減となり、コスト競争力の源となっております。ＬＰガス事業で培った物流ノウハウはウォーター事業にも生かすことで物流小売業者としての宅配事業を基本に置いております。一方、ライフラインに携わる事業者である以上、ガス、水、電気、通信を「トーエルライフラインパッケージ」として地域密着型総合エネルギー事業者を目指しております。ＬＰガス事業が関東圏を中心とした地域密着型事業展開で経営効率の追求を行う一方、ウォーター事業はハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場の「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」のブランディング戦略は関東圏のみならず、日本国内は勿論のこと海外展開も視野に入れた成長を図ってまいります。現在のボトルウォーター市場に「高濃度水素水サーバー」を投入することで、健康・美容業界市場への展開が広がります。電気、通信、水素水等の新事業展開を行うことで、新しい人材の育成を行い行動規範（バリュー）の実践をしてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

日本社会で急速に進む少子高齢化、省エネ機器の開発と普及は民生エネルギー産業全体の成長を阻害する要因でありＬＰガス産業もその範疇に置かれています。しかし、一方ではＬＰガス産業がライフライン事業として必需エネルギーの一翼を占めている以上、如何に安定的且つ持続的に事業を成長させていくかを戦略の基本に置いています。「ＬＰガス事業で安定した収益を確保し、ウォーター事業で企業の成長を計る」を経営指針として進めてきました。ＬＰガス事業では業界淘汰が一層進むことを想定し従来にも増したＭ＆Ａや新規顧客開拓のための営業力強化策をとっていきます。また、エネルギー自由化にはガス、水、電気、通信のセット販売による「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」で既存顧客囲い込みと新規需要創造を計ってまいります。

一方、ウォーター事業では常に「高品質の原水にこだわる」のブランディング戦略と「競争力ある価格」設定の営業戦略で差別化を進めてまいります。

当社グループは、創業以来ガス、ウォーター共に物流宅配ビジネスであると位置づけ、宅配サービスの向上や、物流の大型化や独自の配送システムの開発による効率化に取り組んでまいりました。また、自社の物流エリア内での事業展開として関東圏に事業基盤を集中してきたことが、結果的には供給密度を高くし、管理面や物流経費面からコスト競争力に結び付いていると考えています。今後ともこの物流を中心とした当社の強みを生かした事業戦略を中心に、持続的な成長を求めていきます。加えてボトルウォーターはワンウエイボトルの新商品の投入では全国展開が可能となり、直売、卸、ＯＥＭとあらゆるビジネスチャンスを生かした成長をも進めてまいります。

当社グループは、平成30年４月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、平成32年４月期に連結売上高24,000百万円、連結営業利益2,500百万円の達成を目指しております。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、安定した収益事業のＬＰガス、成長事業のウォーター共に顧客件数の増加が業容拡大並びに収益増加に繋がります。事業基盤拡大への継続且つ堅実な投資を行った結果、利益還元力の指標として株主資本利益率（ＲＯＥ）は10％以上を目標としております。

(4)会社の対処すべき課題

地地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が求められています。

ＬＰガスは化石燃料の中ではクリーンなエネルギーとして位置付けされていますが、省エネの社会風潮と、省エネ機器の普及、並びに少子高齢化等により、単位当たり消費量は減少するという厳しい環境にあります。また、平成28年４月、平成29年４月にそれぞれスタートしました電力及び都市ガスの小売自由化は、ＬＰガス事業者をも巻き込んでのエネルギー間競争へと発展の可能性を秘めております。このような環境の中、ＬＰガス事業を如何に基幹事業として位置付けて成長戦略を構築するかが課題です。

平成26年４月に資源エネルギー庁より発表された「エネルギー基本計画」でＬＰガスは「化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においてはミドル電源（※１）として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」となっています。

ＬＰガスの分散型クリーンエネルギーの特性を活かして、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）とＬＰガスを組合せ、顧客のニーズに合った「ベストミックスエネルギー供給」の提案を行い需要の喚起を行います。

また、エネルギー間の自由化競争の到来は、ＬＰガス事業者にとって飛躍のチャンスと捉え、ガス、水、電気、通信を「ライフラインパッケージ」としてセット販売することで、既存顧客の囲い込みと新規顧客開拓を開始し、事業の基盤を拡大します。当社が創業以来進めてきました、物流機能の大型化、湾岸直送配送等の独自の物流システムや、関東圏を中心とした顧客増による供給密度の高まりは物流コストを押し下げた競争力強化になり、まだまだ事業基盤の拡大に繋がると考えています。

（※１）発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源

一方、ウォーター事業はボトルウォーター市場の広がりとともに、業界間競争も激しさが増しています。当社はこの競争に打ち勝つために、他社との差別化戦略を進めてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング戦略を強化すると同時に「競争力ある価格」を営業戦略の基本におき事業基盤の拡大を進めます。長野県・大町工場、ハワイ州・モアナルア工場で製造するワンウェイ、リターナブルそれぞれの商品ラインナップの充実で、あらゆる顧客ニーズにも応える体制を整え、安定供給と品質管理に努めます。

また「高濃度水素水サーバー」は水素水溶存濃度を「3.4ppm」から「4.1ppm」へ、他社に類を見ない商品に改良し、ボトルウォーター市場のみならず異業種である健康、美容等の業界にも展開を進め、ボトルウォーター事業の基盤を確固たるものにします。

ＬＰガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業として植物工場、養殖工場での実験を進めておりますが、一日も早い事業化に繋がるよう研鑚を重ねます。

４【事業等のリスク】

以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識しており、これらのリスク発生防止や軽減に努めております。

１．ＬＰガス事業の売上原価が業績に与える影響について

ＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や受給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、ＣＰ連動性を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。

２．ウォーター事業の調達リスクについて

当社のボトルウォーターは長野県・大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州・モアナルア工場での「Pure　Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。そのため、安定供給の観点から大町工場、モアナルア工場共に第二の製造拠点を確保し、将来の販売増と不慮の事故リスクに備えた供給体制の検討をしております。

３．業績の季節変動リスクについて

ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．他社との競合について

ＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係にもなってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．海外事業展開のリスクについて

日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。

６．与信管理について

当社は、新規取引時及び継続的取引の条件変更時は与信枠管理について決済権限を規程に設けて、必要とあれば外部信用調査機関にも調査依頼を掛け、取引中止の申し入れを行うなりの、取引事故の最小化に努めております。しかしながら、会社が入手し得る範囲外での事故が発生した場合には不良債権が発生することが考えられます。

７．法的規制について

ＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の基に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．情報システム管理と個人情報の取扱いについて

当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．大規模災害の発生について

当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）　㈲メネフネウォータージャパンは、MENEHUNE WATER COMPANY,INC.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。

(2)資金需要

　当社は主としてＬＰガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

(3)財務方針

　当社は継続的且つ安定的な業績向上を目指して、利益金の有効活用と株主に対する適正な還元を行うとの考えから、投資資金、内部留保金、株主配当の３項目を基本方針としております。具体的にはＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向に目標指数を設定し、経営資本の有効活用を行うようにしております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますＬＰガス事業は、大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はＣＰ（Contract　Prices　サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格）によって決められています。このＣＰは国際原油価格の動向、中東での地政学要因、需給バランス等に影響を受けると同時に、為替の動向とも合せて月々大きく変動します。当社は変動する輸入価格を速やかに販売価格に反映させるために、大口需要家にはＣＰ連動価格契約を締結していますが、一般家庭用については改定の周知に時間がかかるために、一定のタイムラグを要し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

電力、ガスの自由化競争はＬＰガス業界も含めたエネルギー事業全ての自由競争時代の到来であり、またウォーター事業ではペットボトル事業者や、ネット通信事業者の新規参入もあり、競争は益々厳しくなります。ガス、水、電気、通信のライフライン商品を「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として事業基盤を確保し、経営成績を成長させていきます。

ウォーター事業のハワイ州・モアナルア工場で製造される「Pure　Hawaiian」は輸入リスクを負っていますが、収益に大きな影響を与える円安には国内価格改定で対処します。

(5)当連結会計年度の経営成績の分析

ＬＰガス事業については、少子高齢化、中食等の食生活変化、省エネ機器の普及等で業界全体の需要が減少傾向の中、新規開拓営業努力により総供給数、総販売数共に増となりましたが、ＬＰガス輸入価格の低下による売上原価の値下がりに伴い、販売価格も改定したため、売上は前期比3.9％減となりました。一方、営業利益については販売価格改定時の営業利益率改善に努めた結果、管理部門経費配賦前の営業利益は前期比4.9％増となりました。

一方、ウォーター事業については、ボトルウォーターの販売本数は東日本大震災特需の反動から長らくマイナスが続いておりましたが、国内産ピュアウォーター「アルピナ」、ハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」共に増加に転じ、底は脱したと見ています。しかしながら「アルピナ」の販売比率が高くなった分売上は2.4％減となりました。営業利益の管理部門経費配賦前ではハワイからの輸入ボトルは自社工場で製造する「Pure　Hawaiian」に全量切り替えたため、また高濃度水素水サーバーの出荷が貢献したことで前期比1.5％増となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,906百万円（前連結会計年度比3.5％減）となり、営業利益は1,964百万円（前連結会計年度比4.8％増）、経常利益は2,119百万円（前連結会計年度比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,298百万円（前連結会計年度比65.2％増）となりました。

(6)当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産の残高は8,597百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金が653百万円の減少があったこと等によるものであります。

固定資産の残高は14,568百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。この主な内容は、有形リース資産276百万円の増加があったものの、営業権153百万円の減少があったこと等によるものであります。

流動負債の残高は5,480百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。この主な内容は、短期借入金1,180百万円の減少があったこと等によるものであります。

　固定負債の残高は3,609百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。この主な内容は、リース債務220百万円の増加があったものの、長期借入金566百万円の減少があったこと等によるものであります。

　純資産合計は14,076百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金993百万円の増加によるものであります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、ＬＰガス事業・ウォーター事業を中心に1,580百万円の設備投資を実施しました。
　ＬＰガス事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設やガス容器の耐圧検査設備等457百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー及び高濃度水素水サーバーを中心に1,077百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。

４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　（注）　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

  （注）　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は47,076千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、ＬＰガス及び清涼飲料水の安定供給及び新規の需要への対応並びに物流の合理化を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

  重要な設備の新設

 （注）金額には消費税を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　452円

発行価額　　423.74円

資本組入額　211.87円

払込金総額　423,740千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式520,290株は、「個人その他」に5,202単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式520千株（2.55％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、１株当たり15円（普通配当15円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は平成29年７月11日とさせていただきます。

　内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年12月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は平成24年12月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。なお、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．代表取締役社長中田みちは、代表取締役会長稲永修の長女であります。

２．取締役のうち谷口五月及び飯島節子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．平成29年７月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年７月28日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の８名の他、以下の７名で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）平成28年７月28日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、更なる企業価値の向上に努めております。

また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

ロ．会社の機関の内容

a.取締役会は、９名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

b.監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定しております。

内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回の定例監査等委員会、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行う他、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、毎月１回の定例取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。

c.経営会議は、代表取締役３名、役付取締役及び取締役本部長で構成され、陪席として常勤の監査等委員も出席し、原則として毎週１回開催しております。その役割は経営の全般的業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。

d.執行役員会は、原則として各本部及び部の執行を任された本部長・部長が協議する場として毎月１回開催しております。業務に係わる活発な議論が行われると同時に、業務執行の進捗状況及び本部間の課題・情報共有の場として機能しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（平成29年７月28日現在）

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は総務人事本部において適正に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。

・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については代表取締役、役付取締役及び取締役本部長が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」、並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。

g．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。

h．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。

i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を総務人事本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。

（ⅱ）総務部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

③　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。

内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の確保を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　　　　　　また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

　　　　　　クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。

④　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査結果は、監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役会に当該結果を報告する体制としております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名の体制であります。取締役会には全監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員はその他の重要な会議にも出席、また重要な決裁書類等を閲覧することなどにより、経営全般にわたる状況把握に努め取締役の業務執行について監査を行っております。また、会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携することにより監査の充実を図っております。

⑤　社外取締役

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見をいただけるものと期待し選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。

　社外取締役飯島節子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る教育者としての幅広い見識と学校法人の組織運営者としての豊富な経験を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を2,000株保有しております。

　また、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡久依及び倉本和芳の両氏です。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、その他９名です。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年７月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案し、個別に決定することとしております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　759,483千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑨　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬は、監査日数、監査人員、会社の規模等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの6社を連結の対象としております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり均等償却しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。  (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「差入保証金の増減額」は、質的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「割賦未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フローの「割賦未払金の増減額」に表示していた△2,910千円及び「その他」に表示していた△7,461千円は、「未収入金の増減額」209,002千円、「差入保証金の増減額」△118,855千円、「その他」△100,518千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記に対応する債務

※３．圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

４．偶発債務

借入債務に係る債務保証

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高1,460,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高280,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加8,500株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加403,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ＬＰガス事業におけるＬＰガス容器、ガスメーター及びウォーター事業におけるウォーターサーバー、高濃度水素水サーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（4）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　（平成28年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成29年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「ＬＰガス事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＰガス事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理本部等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等については、近隣の取引実情を参考にしております。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は平成29年６月27日開催の取締役会において、設備投資について以下のとおり決議いたしました。

(1)　設備投資の目的

長野県大町市においてピュアウォーター「アルピナ」をはじめとするボトルウォーターを製造しており、現在大町第１工場、大町第２工場が稼働中でありますが、昨今の需要拡大により生産設備の拡充が喫緊の課題となっております。そのため生産体制を強化し、より安定した供給体制を図るものであります。

(2)　設備投資の内容

①　名　　称　アルプスウォーター株式会社　第３工場

②　所 在 地　長野県大町市

③　投資金額　800百万円（予定）

④　生産能力　600万本／年（12リットルボトル）

(3)　稼働開始時期

平成30年１月（予定）

(4)　営業活動に及ぼす重要な影響

中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

(5)　資金調達方法

借入金及び自己資金

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　(注)1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

当事業年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　10年～15年

機械及び装置　　６年～17年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり均等償却しております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

　①退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　②退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の定数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の処理

　①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　③ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達時に当社の社内規程に従い決裁しております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「割賦未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「割賦未払金」2,253千円、「その他」2,226千円は、「流動負債」の「その他」4,480千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「長期割賦未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期割賦未払金」７千円、「その他」18,141千円は、「固定負債」の「その他」18,149千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産