E03573 三重銀行 四半期報告書－第206期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）　大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所とするものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（四半期末（期末）純資産の部合計－四半期末（期末）非支配株主持分）を四半期末（期末）資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の状況

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４～６月）におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金が緩やかながらも増加し、個人消費は消費者マインドの改善を受け、持ち直し傾向がみられました。また、輸出は、欧米の政治動向を巡って為替市場が大きく変動するなか、アジア向けを中心に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、新型車やスマートフォン部品の需要拡大に押し上げられ、増加基調となりました。総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。

当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、輸出が底離れしつつあるなか、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスや自動車関連を中心に需要が拡大し、増加基調が続きました。また、雇用所得環境の改善持続を背景に個人消費も緩やかに持ち直しつつあり、景気は回復に向けた動きが広がりました。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比9億54百万円増加し92億59百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費やリース業に係る費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比3億10百万円増加し73億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比6億44百万円増加し19億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億64百万円増加し13億80百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比2億20百万円増加し73億31百万円、セグメント利益(経常利益)は、同4億66百万円増加し17億81百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比6億50百万円増加し17億96百万円、セグメント利益(経常利益)は、同64百万円増加し1億4百万円、「信用保証業」の経常収益は、同29百万円増加し2億8百万円、セグメント利益(経常利益)は、同80百万円増加し1億61百万円、「その他」の経常収益は、同35百万円減少し3億44百万円、セグメント利益(経常利益)は、同16百万円減少し20百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比154億円減少し1兆3,595億円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間末と比較しますと210億円増加しております。

　預金は、地元預金の増強に努めました結果、個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比188億円減少し1兆7,344億円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間末と比較しますと418億円増加しております。

　有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1億円増加し4,439億円となりました。

　また、資産は、貸出金が減少したことなどから前連結会計年度末比176億円減少し1兆9,635億円、負債は、預金等が減少したことなどから同197億円減少し1兆8,396億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから前連結会計年度末比20億円増加し1,238億円となりました。

(3) 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比2億86百万円増加したことを主因に、全体で同2億68百万円増加して43億21百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比24百万円増加して9億92百万円となり、全体のその他業務収支は同2億25百万円減少して2億63百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比24百万円増加して14億9百万円、国際業務部門は同横這いの9百万円となりました。この結果、全体では前第１四半期連結累計期間比24百万円増加して14億19百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前第１四半期連結累計期間比横這いの4億26百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△59百万円は、主に「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益の調整額△193百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

　預け金については、満期のないもの又は預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３　貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５　借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、金利関連取引（金利スワップ・金利キャップ・金利スワップション）、通貨関連取引（通貨スワップ・先物外国為替・通貨オプション）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、41百万円(株式)であります。

当第１四半期連結累計期間に減損処理を行った有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三重銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三重銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上