| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和 田 節 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部財務ＩＲ統括部長 村 野 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部財務ＩＲ統括部長 村 野 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店 「(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))」 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,899 | 41,452 | 158,772 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △594 | 1,514 | 5,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,182 | 547 | 1,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,672 | 897 | 788 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,283 | 55,205 | 54,736 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,421 | 186,211 | 182,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.76 | 4.52 | 14.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 29.5 | 29.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、北米と欧州では消費拡大による景気回復が継続し、中国でも政策効果による景気持ち直しの動きが見られました。日本経済においては、企業収益が改善し、設備投資が堅調に推移する等、景気は緩やかな回復基調が継続しました。こうした中、当社では成長実現のための基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の２つを掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの重点戦略市場で新製品の売上拡大に努めるとともに、固定費の削減に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で白物家電向け製品及び自動車向け製品の販売が引き続き好調に推移したことなどから、売上高は414億52百万円と、前年同四半期に比べ45億53百万円（12.3％）増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、営業利益は20億36百万円と、前年同四半期比17億17百万円（538.2％）増加し、経常利益は15億14百万円（前年同四半期 経常損失５億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億47百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円）と、それぞれ増加いたしました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の２セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機、冷蔵庫等の白物家電向け製品の販売が拡大したことに加え、電装化が進む自動車に向けた製品が好調な販売を継続したことなどから、当事業の連結売上高は351億92百万円と、前年同四半期比42億71百万円（13.8％）増加いたしました。損益面につきましても、売上高の増加に加え、円安傾向で推移した為替の影響もあり、連結営業利益30億87百万円と、前年同四半期比13億79百万円（80.8％）増加いたしました。
パワーシステム事業では、採算の厳しいテレビ向けアダプターを始めとするＡＶ・ＯＡ市場向け製品については、販売抑制により売上が減少いたしましたが、通信市場向け製品の販売が回復してきたことなどから、当事業の連結売上高は62億59百万円と、前年同四半期比２億81百万円（4.7％）増加いたしました。損益面につきましては、低採算製品の売上が減少した結果、連結営業損失３億５百万円（前年同四半期 営業損失６億40百万円）となり、損失額は半減いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、1,862億11百万円となり、前連結会計年度末より35億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12億４百万円、棚卸資産が15億65百万円、有形固定資産が６億90百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,310億５百万円となり、前連結会計年度末より30億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億15百万円、コマーシャル・ペーパーが15億円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、552億５百万円となり、前連結会計年度末より４億68百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が１億83百万円、利益剰余金が１億23百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 257,000,000 |
| 計 | 257,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,490,302 | 125,490,302 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 125,490,302 | 125,490,302 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 125,490 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,293,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,440,000 | 120,440 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 757,302 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 125,490,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,440 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権１個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 460株
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 4,293,000 | ― | 4,293,000 | 3.42 |
| 計 | ― | 4,293,000 | ― | 4,293,000 | 3.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,548 | 23,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,867 | 33,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,227 | 18,087 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,019 | 25,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,918 | 9,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,080 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 3,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,415 | 115,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,643 | 21,366 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,341 | 28,173 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,024 | 1,134 | |||||||||
| 土地 | 5,004 | 5,011 | |||||||||
| リース資産（純額） | 447 | 365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,743 | 4,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,204 | 60,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,298 | 3,193 | |||||||||
| その他 | 2,057 | 2,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,355 | 5,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,457 | 1,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 281 | |||||||||
| その他 | 3,304 | 3,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,725 | 4,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,284 | 71,121 | |||||||||
| 資産合計 | 182,700 | 186,211 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,391 | 19,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,151 | 23,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,500 | 7,500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 16,500 | |||||||||
| リース債務 | 220 | 157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 941 | |||||||||
| 未払費用 | 9,441 | 9,795 | |||||||||
| その他 | 1,770 | 1,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,967 | 79,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 156 | 144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,178 | 2,268 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,627 | 2,445 | |||||||||
| その他 | 2,009 | 1,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,995 | 51,676 | |||||||||
| 負債合計 | 127,963 | 131,005 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,301 | 10,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,176 | 29,299 | |||||||||
| 自己株式 | △4,003 | △4,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,371 | 56,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | 474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 754 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,150 | △3,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,970 | △1,632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 335 | 344 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,736 | 55,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,700 | 186,211 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,899 | 41,452 | |||||||||
| 売上原価 | 28,159 | 30,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,739 | 11,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,420 | 9,039 | |||||||||
| 営業利益 | 319 | 2,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 20 | |||||||||
| 雑収入 | 80 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 160 | |||||||||
| 為替差損 | 632 | 206 | |||||||||
| 雑損失 | 178 | 288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,014 | 655 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △594 | 1,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 3 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 183 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △607 | 1,397 | |||||||||
| 法人税等 | 595 | 840 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,203 | 556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,182 | 547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,203 | 556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,576 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 159 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,468 | 340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,672 | 897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,613 | 885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △59 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,874 | 百万円 | 2,738 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,921 | 5,977 | 36,899 | － | 36,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 170 | 46 | 216 | △216 | － |
| 計 | 31,091 | 6,023 | 37,115 | △216 | 36,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,708 | △640 | 1,067 | △748 | 319 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円及び棚卸資産の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,192 | 6,259 | 41,452 | － | 41,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 238 | 27 | 265 | △265 | － |
| 計 | 35,431 | 6,286 | 41,717 | △265 | 41,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,087 | △305 | 2,782 | △745 | 2,036 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円及び棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントを「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」および「ＰＳ事業」の３つの区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「半導体デバイス事業」および「パワーシステム事業」の２つの区分に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間より当社における「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の両事業の相乗効果を織り込んだ高付加価値製品の開発と販売を目的とした組織的統合に伴い、「ＰＭ事業」と「ＰＳ事業」の区分を統合し、「パワーシステム事業」としたためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △9.76 | 円 | 4.52 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,182 | 547 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,182 | 547 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,214 | 121,195 |
(重要な後発事象)
子会社における第三者割当による新株式発行及びグループ構造改革の実施について
当社は、平成29年7月18日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるサンケン ノースアメリカ インク（以下「ＳＫＮ」という。）が、One Equity Partners（以下「ＯＥＰ」という。）を引受先とする第三者割当により新株式の発行を行うこと及びグループの構造改革を実施することについて決議いたしました。
１．経緯及び実施理由
当社グループにおいては、個別業績の改善並びに自己資本の充実及び連結業績において重要な地位を占めるＳＫＮの成長戦略が重要な経営課題となっております。このため従来からグループ内の事業構造改革を進めてまいりましたが、更なる構造改革推進による企業体質の改善と次期の中期経営計画に向けて成長戦略の基盤整備を促進しております。
その実行資金を確保するために、ＳＫＮによるＯＥＰを引受先とする第三者割当増資を実施することといたしました。
２．子会社における第三者割当による新株式発行の概要
(1) 発行する新株式数 ： 2,880,000 株
(2) 新株式の発行総額 ： 291 百万米ドル
(3) 新株式の割当先 ： One Equity Partners
(4) 払込期日 ： 平成29年８月24日（米国時間）
(5) 発行済株式総数 ： 10,000,000 株
(6) 当社の保有株式数 ： 6,720,000 株
(7) 当社の株式保有比率 ： 100％から67.2％になります。
３．構造改革の概要
(1)ＰＭ事業の撤退（車載・産機・通信市場向け製品を除く）
① 事業内容 ： スイッチング電源等の製造、販売
② 事業規模 ： 平成29年３月期 売上高 111億78百万円
③ 撤退時期 ： 平成30年３月末 生産終了（予定）
平成30年９月末 販売終了（予定）
(2)ＰＭ事業の主力工場であるピーティー サンケン インドネシアにおける生産品目の絞り込みと生産
規模の大幅な縮小
(3)半導体デバイス事業における電源デバイス部門を中心に、製品ポートフォリオの転換を図り不採算製
品からの撤退を加速
(4)特別早期退職プログラムの実施
① 対象会社 ： サンケン電気株式会社
② 対象者 ： 退職日時点で45歳以上かつ勤続年数３年以上の者
③ 募集人員 ： 120名（予定）
④ 募集期間 ： 平成29年10月２日～平成29年10月13日（予定）
⑤ 退職日 ： 平成29年11月30日（予定）
⑥ 優遇条件等： 通常の退職金に加え特別加算金を支給。希望者には再就職支援を行う。
４．業績への影響
今回の構造改革に伴って発生する費用は、当連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、構造改革の進捗、特別早期退職プログラムへの応募人数といった変動要素があり、現時点では未確定であるため、業績への影響を合理的に見積ることは困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。