E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第66期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社とすることについて決議し、翌30日付でエイチ・エス損害保険株式会社他５社及び個人１名と、７月６日に２社と株式譲渡契約を締結しました。この契約により、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外においては、中国を始めとする新興国の経済の不確実性や、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

為替市場は、３月下旬以降トランプ政権の政策遂行能力や地政学的リスクの懸念から円高圧力が強まり、１ドル111円台から109円台の推移となりましたが、４月下旬以降は円安ドル高傾向が強まり、５月上旬には１ドル114円台となりました。６月半ばに109円台まで円高方向に推移した後、米国金融政策の正常化ペースは緩やかとの見方が市場で強まり、１ドル111円台での推移となりました。

証券市場は、日経平均株価は19,000円台から４月半ばに18,200円台まで下落しましたが、その後は６月２日に１年半ぶりに20,000円を回復し、６月20日には一時20,300円台となるなど20,000円台を固める動きとなりました。

商品先物市場は、３月に上場したプラチナスポットの出来高は順調に増加しておりますが、５月に上場したバージガソリンスワップ、バージ灯油スワップ、バージ軽油スワップ、ローリーガソリンスワップ、ローリー灯油スワップ、ローリー軽油スワップの出来高が低迷しており、国内商品取引所の総出来高は577万枚（前年同期比18.6％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が355万枚（前年同期比19.9％減）、石油市場が147万枚（前年同期比15.1％減）、農産物・砂糖市場が20万枚（前年同期比33.4％減）となりました。

このような環境の中、当社は「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤を目指し、「投資サービス事業」につきましては、営業組織の拡充、ラジオ番組の提供等認知度向上策の実施による顧客基盤拡大に努めました。また、金融商品取引の基幹システムにつきましては、株式会社東京金融取引所が提供する取引所システムから、高機能で操作性に優れ、取次業務も可能となる自社システムへの変更を本年９月に予定し、その準備を進めるなど、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の新規顧客導入の強化を図ってまいります。「生活・環境事業」につきましては、少額短期保険会社の子会社化を計画する等、保険事業の業容拡大により、収益の増大と新規顧客基盤の拡大を推進し、不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益531百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業総利益382百万円（同17.5％増）、営業費用411百万円（同7.0％増）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常損失21百万円（同経常損失40百万円）、四半期純損失は23百万円（同四半期純利益７百万円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

①　投資サービス事業

当第１四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は317百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は、221百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が198百万円（同25.5％減）、石油市場が11百万円（同28.1％増）、農産物・砂糖市場が６百万円（同45.3％減）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は38百万円の利益（前年同四半期は52百万円の損失）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は57百万円（前年同四半期比161.0％増）となりました。

＜金融商品取引自己売買業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務は実績がありませんでした。（前年同四半期は２百万円の損失）

イ．当第１四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第１四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期累計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

②　生活・環境事業

当第１四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は214百万円（前年同四半期比32.6％減）、営業総利益は65百万円（同2.6％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益８百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は39百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は10百万円（前年同四半期比17.1％減）、不動産販売の売上高は148百万円（同41.4％減）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機及びＬＥＤ照明販売の売上高は３百万円（前年同四半期比23.6％減）、映像コンテンツ配信の売上高は９百万円（同０％）となりました。

イ．当第１四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

 (イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（金融商品関係）

　以下の科目は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は四半期損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。なお、非上場の株式（前事業年度貸借対照表計上額及び当第１四半期貸借対照表計上額　11,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引及び株価指数証拠金であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得(子会社化)）

　当社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日締結　７件、平成29年７月６日締結　２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得いたしました。この株式取得により、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となります。

１．株式取得の目的

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。

２．株式取得の相手先の名称

エイチ・エス損害保険株式会社

澤田ホールディングス株式会社

Chubb損害保険株式会社

ワールド・キャピタル株式会社

株式会社エイチ・アイ・エス

株式会社シー・アンド・アール

株式会社アール・シップ

株式会社みどり財産コンサルタンツ

ほか個人１名

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称　エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

（2）事業内容　少額短期保険業

（3）規模　資本金　310,500千円

４．株式取得の時期

平成29年７月６日

５．取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得した株式数　　　 6,760株

（2）取得価額　　　　　10,140千円

（3）取得後の持株比率　　　99.12%

（映像コンテンツ配信事業の事業廃止）

　当社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、当社が行う映像コンテンツ配信事業（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議いたしました。

１．譲渡の目的

当社は平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称、事業の内容、規模

（1）名称　株式会社ニューシーズン

（2）事業内容　映像コンテンツ配信業

（3）規模　平成29年３月期　売上高　37,872千円

３．譲渡する資産・負債の額

（1）有形固定資産（器具及び備品）　　　173千円

（2）無形固定資産（営業権）　　　　 56,190千円

４．譲渡の時期、譲渡金額

（1）譲渡の時期　平成29年７月28日

（2）譲渡金額　8,000千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式保有者と株式譲渡契約を締結し、平成29年７月６日付で株式を取得した。この株式取得により、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は会社の連結子会社となる。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年７月25日開催の取締役会において、会社が行う映像コンテンツ配信事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、事業を廃止することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上