8190 ヤマナカ 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/03/21－2017/06/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、家計の節約志向は根強く続いております。
　食品小売業界におきましては、異業種・異業態との競争の激化、人口減少による市場規模の縮小など依然厳しい経営環境が続いております。
　こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年３月期までの中期３ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№１店舗」を目指しております。
　商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便化・健康・おつまみなどをテーマにした品揃えを充実させるとともに、連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することでデリカ部門の強化を図っております。
　販売政策では、電子マネー機能を備えた自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」の会員増加に向けた取り組みを実施するとともに、販売データを活用して商圏特性にあわせた品揃えの改善を進めております。
　店舗政策では、既存店活性化策として平成29年４月に安田店（名古屋市昭和区）、平成29年５月に田原店（愛知県田原市）の改装を実施いたしました。
　以上のような施策を実施してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は243億26百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は95百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益は１億７百万円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比73.7％減）となりました。

なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加し、402億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億38百万円、投資有価証券が３億43百万円増加した一方、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が２億40百万円減少したことによるものです。
　負債は前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、240億35百万円となりました。これは主に未払費用が５億９百万円増加した一方、有利子負債が２億82百万円減少したことによるものです。
　純資産は前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、162億27百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億34百万円増加したものによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式125,000株（議決権の数1,250個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式　　125,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

　連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日)

　　配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日)

　　配当金支払額

(注)　平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月21日  至  平成28年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年３月21日  至  平成29年６月20日)

　    当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、125,000株であります。なお、前第１四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年７月２７日

株式会社ヤマナカ

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２９年３月２１日から平成３０年３月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年３月２１日から平成２９年６月２０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年３月２１日から平成２９年６月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２９年６月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。