7623 サンオータス 有価証券報告書－第66期(2016/05/01－2017/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第64期、第65期及び第66期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第64期、第65期及び第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、第63期、第64期、第65期及び第66期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第63期、第64期、第65期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、昭和26年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小
売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サ
ービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売
を、ジープ営業部でジープブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。

ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保
険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サ
ービスを行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。

その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。

なお、フォード横浜はフォードの日本撤退に伴い、平成28年９月末日をもって国内での販売業務を終了、またリレントでの介護事業については、平成29年４月末日をもって介護事業の廃止届を提出し業務を終了しております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

※１　連結子会社であります。

※２　非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

　　主要な損益情報等

株式会社モトーレン東洋

　　　(1) 売上高　　　      5,979,389千円

　　　(2) 経常損失(△)　     △44,872千円

　　　(3) 当期純損失(△)　  △112,215千円

　　　(4) 純資産額　　　　  △125,016千円

　　　(5) 総資産額　　      2,055,766千円

メトロポリタンモーターズ株式会社

　　　(1) 売上高　　　     10,403,021千円

　　　(2) 経常損失(△)　     △37,155千円

　　　(3) 当期純損失(△)　   △90,478千円

　　　(4) 純資産額　　　　    179,356千円

　　　(5) 総資産額          2,936,647千円

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国の経済は、政府や日本銀行の各種政策を背景に所得・雇用環境の改善や輸出の回復等により景況感も好転する等、緩やかな改善基調が続いております。
　一方、世界経済に目を転じますと、米国新政権の今後の経済政策や中国を始めアジア新興国の経済動向、英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きの不透明感は高まっております。
　この様な状況の下、当社グループ事業の環境におきまして、石油製品販売業界は、原油価格が50ドルを挟んで一進一退の展開の中、ハイブリッド車を始めとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少とともに、ガソリン価格の過当競争など厳しい状況が続いております。また、輸入車販売業界は、販売台数は増加しているものの、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が引き続き激化している厳しい経営環境下におかれました。

その結果、売上高は29,702百万円（前連結会計年度比2,581百万円減収、8.0％減収）、営業損失156百万円（前連結会計年度は289百万円の営業損失）、経常損失110百万円（前連結会計年度は271百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は243百万円（前連結会計年度は368百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

石油製品の販売数量は、前連結会計年度に不採算・低採算のＳＳを６店舗閉鎖した中で、既存店舗による新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。損益面は、市場での価格競争が激しさを増す中で収益確保は厳しい状況におかれましたが、タイヤ、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ大幅に収益の改善を図ることができました。しかしながら、車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が厳しく、平成29年１月に大和テクニカルセンターを新横浜店に統合し、コストの合理化体制を整えましたが、事業全体としては厳しい結果となりました。

これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,669百万円（前連結会計年度比2,320百万円減収）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度はセグメント損失97百万円）となりました。

《カービジネス事業》（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

ＢＭＷ販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど既存のユーザーの買い替え促進や新規ユーザーの獲得に注力いたしましたが、売上・損益面ともに、他社とのブランド競争激化の中で厳しい状況におかれました。
　プジョー販売部門につきましては、平成28年12月に都内初出店となる成城店をオープンし、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。
　フォード日本撤退に伴い、フォード顧客の取り込みを図るべく、平成29年3月に同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入いたしました。
　レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。

これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,554百万円（前連結会計年度比247百万円減収）、セグメント損失は73百万円（前連結会計年度はセグメント損失103百万円）となりました。　

《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス）

保険部門につきましては、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗展開し、店舗の認知活動とともに集客力の強化に取り組みましたが、他店との競争激化の中で来店客数は伸び悩みました。また、顧客ニーズを的確に捉えたコンサルティング営業力を強化し、成約率の向上に努めました。自動車損害保険の契約件数はグループ全体で取り組み、前年並みの件数を確保いたしました。

これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は188百万円（前連結会計年度比13百万円減収）、セグメント損失は46百万円（前連結会計年度はセグメント損失50百万円）となりました。

《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を展開するなど収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、テナントビルの清掃業務、エアコンのフィルター清掃など新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は449百万円（前連結会計年度比16百万円減収）、セグメント利益は114百万円（前連結会計年度はセグメント利益119百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より317百万円減少して1,399百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度より406百万円減少して1,509百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失195百万円、減価償却費を668百万円、減損損失を124百万円計上したこと、たな卸資産が568百万円減少したこと、仕入債務が475百万円増加したこと等によるものであります。

 (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度より502百万円増加し1,431百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入172百万円があったものの試乗用車両等を中心とした車両の入替による支出及び土地の取得等の有形固定資産の取得による支出が1,683百万円あったこと等によるものであります。

 (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度より235百万円減少し、394百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が277百万円増加した反面、リース債務の返済による支出が365百万円、長期借入金の返済による支出が281百万円あったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　（1）会社の経営の基本方針

サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For  all  our　Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。
　当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりました。
　また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
　平成28年５月から３ヶ年の新中期経営計画をスタートしております。
　スローガンは、「経営資源の最大活用」であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を聖域なく最大限に有効活用し、環境変化への対応力を高め、安定した利益体質を実現させていくものです。
　具体的には、以下の4つのキーワードをもって実現に向けて邁進していきます。
　1．Mobility　 進化する移動手段とサービスの提供
　2．Energy　　新エネルギー(太陽光・電気・水素エネルギー等)への積極的な取り組み
　3．Asset　　　神奈川県内60拠点のネットワークと不動産資産の有効活用
　4．Diversity　顧客ニーズの多様化・人財活用の多様化への積極的な対応　

　（3）会社の対処すべき課題

　当社グループの事業を取り巻く環境は、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人財確保の困難、今後の消費税率アップによる消費マインドの低下、原油価格の急激な変動リスクなど、決して楽観視できる状況にはありません。
　このような厳しい環境の下、当社グループは前述した中長期的な経営戦略を徹底的に実践することにより、変化に対応できる持続的成長企業を目指してまいります。
　具体的には、SS事業、レンタカー事業及び保険事業の各店舗が当該エリアの特性に応じた営業態勢を展開し、安定した利益を計上できる収益態勢を構築してまいります。
　輸入車ディーラー事業においては、適正な販売利潤を確保できる営業態勢を構築するとともに整備サービス部門の取扱い増加にも注力してまいります。
　また、管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社の事業等のリスクは以下のとおりです。

① 事業環境による影響

当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタ・リース、各種損害保険取扱い、生命保険募集、訪問介護ならびに不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。

当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。

各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場においては価格面でも、激しい販売競争にさらされているという現実です。製品の優位性に加えて地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。

当社グループの事業リスクは短期的には、供給面で商品優位性の確保と需要面での地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。

② 自然災害、事故等による影響

当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの営業成績にも関わる事業リスクであるといえます。

③ 原油価格による影響

原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ生産余力の改善の遅れに加えて、地政学上のリスクが増加したため供給面での不安定要因と投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。

ただし、燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、燃費アップの効果がある環境車検の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

④ 為替レートによる影響

当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格に係るリスクであるといえます。

⑤ エネルギー政策による影響

中長期的な観点からは、国のエネルギー政策も考慮する必要があります。具体的には、地球温暖化という環境問題に対して国もしくは地域自治体が、燃料油への新税の導入をした場合は消費減退を招きますし、クリーンエネルギーへの転換促進策の結果として、技術革新によって自動車を動かすエネルギーの供給が、ＳＳのみで得られるものではなくなる可能性もあり得るということです。

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響

輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

 　⑦重要な事象等について

当社グループは、３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 特約契約

イ　当社は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。

なお、同社（平成29年４月１日商号変更、旧称号ＪＸエネルギー株式会社、平成28年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。

契約内容　ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。

ロ　当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。

なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。

契約内容　「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。

　　　　　契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。

　　　 ディーラー契約終了合意書の締結

フォードの日本市場からの撤退に関して、平成28年７月フォード・ジャパン・リミテッドとの間でディーラー契約終了合意書を締結いたしました。これに伴い、上記契約は平成28年９月30日をもって終了いたしました。

ハ　子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。

契約内容　「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。

契約期間　契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。

ニ　子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。

なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。

契約内容　「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。

契約期間　契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。

ホ　当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。

契約内容　「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

ヘ　当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成28年11月17日に締結しております。

契約内容　「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。

契約期間　契約締結の日から平成28年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

(2) フランチャイズ契約

イ　当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現　オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。

契約内容　オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。

ロ　当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。

契約内容　保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し6,437百万円（前連結会計年度比6.3％減少）となりました。これは主に商品が96百万円、受取手形及び売掛金が50百万円増加した一方、現金及び預金が396百万円、その他流動資産が156百万円減少したこと等によるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し7,917百万円（前連結会計年度比4.1％増加）となりました。これは主にリース資産が154百万円、建物及び構築物が123百万円減少したものの、土地が542百万円、建設仮勘定が104百万円増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し10,431百万円（前連結会計年度比4.0％増加）となりました。これは主にその他の流動債務が126百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円、リース債務が44百万円減少しましたが、支払手形および買掛金が401百万円、短期借入金が277百万円、増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し1,334百万円（前連結会計年度比15.9％減少）となりました。これは主に、長期借入金が202百万円、リース債務が87百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し2,589百万円（前連結会計年度比9.4％減少）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失として243百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、29,702百万円（前連結会計年度期比2,581百万円減収、8.0％減少）となりました。

（エネルギー事業）

石油　石油製品の販売数量は、前連結会計年度に不採算・低採算のＳＳ(サービス・ステーション）を６店舗閉鎖した中で、既存店舗による新規・深耕開拓の強化により販売数量の確保に努めました。損益面は、市場での価格競争が激しさを増す中で収益確保は厳しい状況におかれましたが、タイヤ、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ大幅に収益の改善を図ることができました。しかしながら、車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が厳しく、平成29年１月に大和テクニカルセンターを新横浜店に統合し、コストの合理化体制を整えましたが、事業全体としては厳しい結果となりました。
　これらの結果、エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は9,669百万円（前連結会計年度比2,320百万円減収）、セグメント損失は13百万円（前連結会計年度はセグメント損失97百万円）となりました。

（カービジネス事業）

ＢＭＷ販売部門につきましては、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど既存のユーザーの買い替え促進や新規ユーザーの獲得に注力いたしましたが、売上・損益面ともに、他社とのブランド競争激化の中で厳しい状況におかれました。
　プジョー販売部門につきましては、平成28年12月に都内初出店となる成城店をオープンし、新車販売・中古車販売ともに順調に推移いたしました。
　フォード日本撤退に伴い、フォード顧客の取り込みを図るべく、平成29年3月に同じ米国車のブランドであるジープ車販売に新規参入いたしました。
　レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
　これらの結果、カービジネス事業の当連結会計年度の売上高は、19,554百万円（前連結会計年度比247百万円減収）、セグメント損失は73百万円（前連結会計年度はセグメント損失103百万円）となりました。

（ライフサポート事業）

保険部門につきましては、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗展開し、店舗の認知活動とともに集客力の強化に取り組みましたが、他店との競争激化の中で来店客数は伸び悩みました。また、顧客ニーズを的確に捉えたコンサルティング営業力を強化し、成約率の向上に努めました。自動車損害保険の契約件数はグループ全体で取り組み、前年並みの件数を確保いたしました。
　これらの結果、ライフサポート事業の当連結会計年度の売上高は188百万円（前連結会計年度比13百万円減収）、セグメント損失は46百万円（前連結会計年度はセグメント損失50百万円）となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を展開するなど収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、テナントビルの清掃業務、エアコンのフィルター清掃など新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
　これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は449百万円（前連結会計年度比16百万円減収）、セグメント利益は114百万円（前連結会計年度はセグメント利益119百万円）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し24,271百万円（前連結会計年度比9.0％減少）となりました。これは主に、エネルギー事業のＳＳ６店舗を前連結会計年度末までに閉鎖したことに伴う石油製品仕入の減少が主な要因であります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ316百万円減少し5,586百万円（前連結会計年度比5.4％減少）となりました。これは主に派遣手数料、賞与引当金繰入額等の人件費の減少、地代家賃、ディーラーを中心とした運送・保管費等の車両関連費用の減少等があったことによるものであります。

③　営業損益

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ133百万円改善し、営業損失156百万円（前連結会計年度は営業損失289百万円)となりました。エネルギー事業では石油・石油製品の販売では収益を確保しましたが、車検・整備部門での競争激化による収益の悪化、カービジネス事業では他社とのブランド競争と価格競争による粗利益の低下や車検到来件数の減少、ライフサポート事業の先行投資によるコストの発生等の要因等によるものであります。

④　営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し141百万円（前連結会計年度比45.7％増加）となりました。これは主に、フォードの日本撤退による受取補償金等の収入があったこと等によるものであります。

⑤　営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し95百万円（前連結会計年度比21.3%増加）となりました。これは主に借入金の増加に伴う支払利息が増加したこと等によるものであります。

経常損益

当連結会計年度における経常損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ160百万円改善し、経常損失110百万円（前連結会計年度は経常損失271百万円）となりました。

⑦　税金等調整前当期純損益

当連結会計年度における税金等調整前当期純損益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ79百万円改善し税金等調整前当期純損失195百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失274百万円）となりました。

⑧　法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は48百万円の支出（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、以上の結果、前連結会計年度に比べ124百万円改善し、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

 　 (4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「４　事業等のリスク　⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
　しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し　　
　前連結会計年度にエネルギー事業では６か所の不採算SSの閉鎖、・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を閉鎖したことで、当連結会計年度の収益の改善に寄与しております。
　さらに翌連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外売上を強化し利益の改善を図ってまいります。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の取りやめや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営を合理化することで利益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、不採算店舗を近隣店舗と統合することで店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、レンタカー事業以外のサービスを行っている店舗でのレンタカー事業専業化により人件費を合理化することで利益の改善を図ってまいります。さらに、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両の適時投入の精度を上げることで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。
(ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
　サンオータスグループの中で特に業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラー２社について、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・広告宣伝費の見直し、商品及び整備車両の保管場所としての駐車場の返還や値下げ交渉による賃料の見直し、本部人員の圧縮により各種経費の合理化を図ってまいります。
・営業職員に対する新車販売インセンティブの支給基準について、収益性を重視した体系見直しにより、営業職員のモチベーションを維持しつつ同費用の合理化を図ってまいります。
(ハ) その他の収益改善策
・不動産事業においては、現在使用している自社保有物件について、より高収益化が期待できる事業への転換の可能性を検討し、実現可能性のあるものについては準備を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入及びレンタル車両の調達、輸入車ディーラー事業用店舗用地の購入及び店舗取得・改装費用等、総額1,637百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等については、エネルギー事業において大和テクニカルセンターを平成29年１月31日に175百万円で売却しております。

このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 「従業員数」欄の(　)内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。

(2) 国内子会社

平成29年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年７月28日開催の第60期定時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
　平成25年10月14日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成30年６月30日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　取締役会の決議により決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
　取締役会の決議により決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
　取締役会の決議により決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. １株を1.3株に株式分割

(6) 【所有者別状況】

平成29年４月30日現在

(注) １. 自己株式97,964株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年４月30日現在

（注）１. 所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。　

　　　２. 上記のほか当社所有の自己株式97千株（3.03％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年４月30日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

（平成23年７月28日の第60期定時株主総会決議に基づくストック・オプション制度）

平成23年７月28日の第60期定時株主総会特別決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年９月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。    

当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
　なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき１株当り６円(普通配当６円)の配当を実施することといたしました。

次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、１株当り８円（普通配当８円）を予定しております。
　また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。　

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　(注)　１. 取締役高橋理一郎は、社外取締役であります。

　　　２. 取締役の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から２年までであります。

３. 監査役江畑敏行の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から４年までであります。

４. 監査役清水廉三及び北村俊和は社外監査役であり、任期は平成26年４月期に係る定時株主総会の日から４年までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は次の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては、経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。

① 企業統治の体制

    ⅰ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は４名で、うち１名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。

会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。平成20年６月には営業本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。　

    ⅱ 会社の機関の内容

当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役４名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。
　また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。
　取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。

経営会議

経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長により構成され、毎月２回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。

営業本部会議

　取締役及び営業関係部の事業別に部課長（含む子会社）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（含む子会社）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。

また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。

予算実績検討会

　社長、財務担当役員、常勤監査役、経営企画室及び経理部門の部室課長（含む主要子会社）で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。

コンプライアンス対応委員会

　選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるコンプライアンス対応委員会を開催し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。

    ⅲ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、経営企画室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、平成29年４月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。

また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。

    ⅳ　提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。
　また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

    ⅰ　内部管理体制の整備

社内業務全般にわたる諸規程を整備し、組織規定、職務分掌規程及び職務権限規程等により、各職位は責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しておりその職務遂行状況を監査しております。また、法令及び制度等の改正時には、社内諸規程の見直しを行っております。

    ⅱ　内部監査体制

監査役（３名）及び管理本部スタッフ（５名）が連携して、年度を通した監査計画書に基づいて内部監査を実施しております。また、随時社長からの特命事項については、管理本部及び経営企画室のスタッフが連携して監査等を実施しています。中間期および期末の業務監査では、管理本部スタッフも追加され、チェックリストに基づき、販売用資産(ディーラー部門の車両、部品、ガソリンスタンドの燃料油、販売用商品)のほか、レンタカー貸出用車両、商品カタログから小口現金ならびに等価物の管理状況にいたるまで監査を行っています。

    ⅲ　監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施しております。
　管理本部及び経営企画室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役監査の補助を行うなど相互に連携を取りながら監査業務を遂行しております。
　監査役は取締役会に出席するとともに、社内の重要会議にも参加し、取締役会及び取締役の意思決定・業務遂行に関して、独立した立場から法令違反等の有無について監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりませんが、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は１名であり、取締役高橋理一郎は株式会社さいか屋の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
　社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。

当社の社外監査役は、清水廉三、北村俊和の２名であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役清水廉三と当社との間には特別な関係はありません。
　また、社外監査役北村俊和は、株式会社コーエーテクモホールディングスの非常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
　社外監査役清水廉三は、神奈川県警察へ入庁後、神奈川県鉄道警察隊長、保土ヶ谷警察署長を歴任し、退職後も公益社団法人日本防災通信協会の神奈川支部長を経験されるなど、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、その経歴に基づく知識を活かし独立的な立場から経営の監督と監視を行っております。
　社外監査役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。　

当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査業務に当たっております。

 また、当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

(注）１. 当事業年度末現在の員数は、取締役４名、監査役３名であります。

２. 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額につきましては、記載を省略しております。

３. 取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

４. 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

５. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

ⅰ自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

ⅱ中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

ⅰ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　25,506千円

ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

※　㈱横浜銀行は平成28年4月1日を移転の日として株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループへ株式移転しております。

当事業年度

　特定投資株式

ⅲ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。

ⅳ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

⑩ 会計監査の状況

当社グループは、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木聡、種村隆

　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士 10名、その他 14名

　　監査法人による監査結果については、監査役から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえで、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修会へ参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年５月１日  至 平成29年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱モトーレン東洋

㈱エース・ビルメンテナンス

メトロポリタンモーターズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱サンメディア

双葉石油㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

非連結子会社

㈱サンメディア

双葉石油㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

① 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物、建物附属設備及び構築物　　　２年～50年

  機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　　　　　固定資産売却益は、主に大和テクニカルセンターを売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎にグルーピングを行っております。今般、当該資産の効率的活用を目的としてサービスステーションとして使用していた建物及び土地を賃貸用資産として用途変更することを決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,796千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物16,528千円、機械装置及び運搬具1,230千円、その他資産37千円であります。

　なお、エネルギー事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分又は転用可能な資産以外については、売却可能性が見込めないため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は1店舗毎にグルーピングを行っております。子会社である㈱モトーレン東洋は、収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、親会社である㈱サンオータスは、閉鎖した商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、カーディーラーについては、収益の悪化による経常的な損失が予想されるため、減損損失を計上しました。また、サービスステーションについては、収益が悪化している３店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失（124,833千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物50,507千円、構築物20,646千円、機械及び装置7,799千円、工具、器具及び備品9,100千円、車両運搬具2,094千円、リース資産30,592千円、建設仮勘定1,421千円、無形固定資産2,671千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。　

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加                            53株　

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。　

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　当連結会計年度における変動はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

  前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ431,955千円及び464,169千円であります。

  当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ    257,726千円及び278,017千円であります。

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース資産の内容

・有形固定資産

主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。

２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆んどが１年以内の支払期日であります。
　借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度(平成28年４月30日）

当連結会計年度(平成29年４月30日）

       ※　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。

(7)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引
　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成28年４月30日）

　　　　なお、現金及び預金には、現金32,726千円を含めております。

      当連結会計年度(平成29年４月30日）

　　　　なお、現金及び預金には、現金35,000千円を含めております。

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度(平成28年４月30日）

      当連結会計年度(平成29年４月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額　228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額  228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日）

当連結会計年度(自 平成28年５月１日  至 平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

  前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。　

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

○複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は前連結会計年度17,965千円、当連結会計年度はありません。

なお、厚生年金基金は平成27年11月25日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。　

(1) 複数事業主制度の積立状況

※１. 前連結会計年度は平成28年４月末日現在、当連結会計年度は平成29年４月末日現在の数値を記載しております。

※２. 前連結会計年度は平成27年３月末日現在、当連結会計年度は平成28年３月末日現在の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明　

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。)、繰越不足金及び代行部分の返上であります。平成26年４月１日に代行部分の将来分の返上を実施し、平成26年４月25日以降平成29年４月30日までに国に返却額10,162,244千円(最低責任準備金)の納付を行いました。

なお、厚生年金基金の解散に伴い、平成27年10月の納入告知分が最終の掛金となっているため、掛金に占める当社グループの割合は平成27年10月時点で算出しております。　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年４月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。平成28年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66,763千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。平成29年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は63,838千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費12,165千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、店舗用不動産の取得554,817千円、SSからの転用資産297,035千円であり、主な減少額は減価償却費14,799千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱モトーレン東洋、メトロポリタンモーターズ㈱及び㈱エースビルメンテナンスが連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、ＢＭＷ車、フォード車、プジョー車及びジープ車の４ブランドの輸入車正規ディーラー及び、オリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び訪問介護サービスを行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△157,394千円には、セグメント間取引消去118,354千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,748千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,063,380千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△738,363千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,801,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△137,618千円には、セグメント間取引消去125,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,324千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,317,100千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△741,512千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,058,612千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

(2)事務手数料については、毎期交渉の上、業務委託契約書により決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

　　 ３. ㈱エブリワンは平成27年８月１日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。

２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

　　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

  ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　    運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

　　　　 ３. ㈱エブリワンは平成27年８月１日をもって太田興産㈱に吸収合併され解散しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

　　(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

  ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　    運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

  当事業年度(自 平成28年５月１日  至 平成29年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(1) 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備、構築物　　２年～50年

車両運搬具　　　　　　　　　　２年～６年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、非保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度　から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　保証債務

次の関係会社について、取引先への仕入債務及び金融機関への借入債務に対して、債務保証を行っております。

※　　上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

　　また、債務保証損失引当金を控除しているため、仕入債務と銀行借入債務を合算した金額にて記載しております。

次の関係会社について、仕入先に対する営業債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年４月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額63,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年４月30日)

　子会社株式（貸借対照表計上額 63,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４. 「当期減少額」欄の()は内数で、当期減損損失計上額であります。

５. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。