5343 ニッコー 四半期報告書－第93期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２. 売上高には、消費税等は含まれていません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第92期第１四半期連結累計期間および第93期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第92期については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．当第１四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第92期第１四半期連結累計期間および第92期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の経営成績の分析は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しています。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業が横ばいに推移する中、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の増収などにより、29億73百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。

営業損失は、機能性セラミック商品事業の増益および陶磁器事業の黒字化ならびに住設環境機器事業において赤字幅を縮小したものの、本社管理部門の費用を補うには至らず、23百万円(前年同四半期は82百万円の損失)となりました。

経常損失は、屑廃材売却益や支払利息などの経常的な収支の計上により、23百万円(前年同四半期は１億17百万円の損失)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用の計上により、31百万円(前年同四半期は１億21百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを変更しています。以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、５億87百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。

セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等が好調に推移し、前年同四半期比4.1％増となりました。

アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などにより、前年同四半期比12.2％増となりました。

プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前年同四半期比12.1％増となりました。

シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前年同四半期比7.2％増となりました。

新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。

損益面では、増収に加えて、販売費及び一般管理費の削減などにより、１億２百万円のセグメント利益(前年同四半期比31.7％増)となりました。

〔陶磁器事業〕

売上高は、４億71百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。

国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、需要の減少傾向に歯止めがかかったことなどにより、前年同四半期比7.9％増となりました。

海外市場は、北米市場においては復調の兆しが見え始め、中東地域におけるホテル案件等が本格的に動き始めたものの、売上計上には至らず、前年同四半期比11.2％減となりました。

損益面では、５Ｓ活動推進による生産性改善のほか、たな卸資産の評価による影響などにより、５百万円のセグメント利益(前年同四半期は15百万円の損失)となり、黒字化を果たしました。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、18億97百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。

小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したことなどにより、前年同四半期比2.9％増となりました。

大型・中型浄化槽は、受注残高を積み増した一方で、大型案件の売上計上が一巡し、前年同四半期比22.1％減となりました。

バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前年同四半期比20.0％増となりました。

メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移しました。

ムッシュ®は、大手不動産会社を中心に販売展開しました。ジョッシュ®は、販売店の開拓に注力するとともに企業ノベルティ用途が好調に推移しました。

損益面では、製造費用およびクレーム費用などの圧縮を図った一方で、前連結会計年度に判明したバンクチュール®における不適切会計処理への対応に要した諸経費が利益を圧迫し、８百万円のセグメント損失(前年同四半期は28百万円の損失)となりました。

〔その他〕

当第１四半期連結会計期間より、従来、陶磁器事業に属する在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸し、当該受取賃貸収入は陶磁器事業における営業外収益(受取賃貸料)としていましたが、売上高として表示するとともに、倉庫業務について独立したセグメント(倉庫事業)として区分することとしました。

当該事業の売上高は16百万円(前年同四半期比68.0%増)となり、損益面では、２百万円のセグメント利益(前年同四半期は２百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円減少し、91億48百万円となりました。

これは、未成工事支出金が１億60百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億36百万円、その他(流動資産)が90百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、83億41百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が62百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が64百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べて22百万円減少し、８億６百万円となりました。

これは、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円を計上したことなどによるものです。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.1ポイント低下し、8.8％となりました。１株当たり純資産は、96銭減少し、34円61銭となりました。

(3) 事業上および財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要

重要事象等が存在する旨およびその内容

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式236株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりです。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度においては、平成24年３月期以来５期ぶりの営業黒字化および平成27年３月期以来２期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①  収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。

〔機能性セラミック商品事業〕

・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇

・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大

・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減

・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化

・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得

〔陶磁器事業〕

・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得

・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上

・新技術(GP guard、Whiton Whitin等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上

・ムリ、ムラ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上

〔住設環境機器事業〕

浄化槽、産業廃水処理プラント

・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動

・浄化王NEXT®の販売拡大

・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大

バンクチュール®

・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大

・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動

ムッシュ®、ジョッシュ®

・賃貸管理会社への販売促進(ムッシュ®)、新規販売店の開拓およびノベルティ用途での販売拡大(ジョッシュ®)

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。

同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。また、役員報酬の減額、業務効率化による時間外労働の削減、クレーム費の圧縮、出張手当の減額等を行っています。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

(追加情報)

 (表示方法の変更)

 (四半期連結損益計算書関係)

在外連結子会社の物流倉庫に係る賃貸取引に関して、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた収入および「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた費用を、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、対応する賃貸原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しました。

この変更は、在外連結子会社の倉庫業務を事業の一つとして位置付け、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた９百万円を「売上高」に組み替えて表示しています。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた14百万円を「売上原価」に組み替えて表示しています。この組替により、営業損失が９百万円減少していますが、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

２．受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。

２．セグメント利益の調整額△１億14百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報                 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。

２．セグメント利益の調整額△１億25百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、陶磁器事業に属する在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸し、当該受取賃貸収入は陶磁器事業における営業外収益(受取賃貸料)としていましたが、売上高として表示するとともに、倉庫業務について独立したセグメント(倉庫事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「住設環境機器事業」から「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「住設環境機器事業」「倉庫事業」に変更し、「倉庫事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

ニッコー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 雅 広 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度においては営業黒字化を果たしたものの、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。