| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 菱電商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 正 垣 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宇 野 悟経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 菱電商事株式会社関西支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 菱電商事株式会社名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) 菱電商事株式会社静岡支社 (静岡市駿河区馬淵三丁目６番30号) 菱電商事株式会社北関東支社 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第１四半期連結 累計期間 | 第78期 第１四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,435 | 54,189 | 219,225 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △328 | 778 | 2,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △289 | 532 | 1,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △896 | 678 | 1,574 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,985 | 61,214 | 60,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,773 | 121,522 | 122,763 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.67 | 12.29 | 32.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 12.25 | 31.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.32 | 50.29 | 49.62 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,597 | △1,796 | 4,601 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 430 | △131 | 474 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △552 | △684 | △2,227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,818 | 16,417 | 19,163 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調な成長が見られ、また中国などの新興国経済も底入れ感が見られるなど安定した状況にありますが、一方では米国の政策や欧州での英国ＥＵ離脱交渉などの政治動向、更には中国経済の下振れなど、リスクは残っている状況にあります。
国内経済においては、輸出が好調に推移し、設備投資も増加傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連が軟調でしたが、産業機器関連、省エネルギー関連、自動車関連では欧米・国内向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、昨年度に中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定しており、当年度はその中間年度として、顧客ニーズに基づく提案活動を更に積極的に進めております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高541億89百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益６億47百万円(前年同四半期は営業損失１億21百万円)、経常利益７億78百万円(前年同四半期は経常損失３億28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億89百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ＦＡシステム
自動車関連設備案件が減少しましたが、工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、ＦＡシステムの連結売上高は93億27百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は１億67百万円(前年同期比51.7％増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野及び環境・省エネ性能対応のリプレース需要が好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は56億59百万円(前年同期比14.6％増)、営業損失は40百万円(前年同四半期は営業損失１億40百万円)となりました。
③ ＩＴ施設システム
情報通信分野のセキュリティ関連は堅調でしたが、ビルシステム分野の基幹商品であるエレベーター関連が低調に推移、またメディカル分野では医療機関の設備投資が振るわず、大幅な減収となりました。
その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は11億23百万円(前年同期比50.0％減)、営業損失は35百万円(前年同四半期は営業利益34百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連は欧米・国内向け生産が増加し、産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体・液晶関連製造装置など東アジア向けＦＡ関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスが好調に推移し、大幅な増収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移し、また東アジア向け産業機器関連ビジネスが好調に推移したため、増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は380億77百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益は５億55百万円(前年同四半期は営業損失１億25百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27億45百万円減少し、164億17百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、17億96百万円（前年同期比43億93百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億78百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少21億84百万円、法人税等の支払１億31百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、１億31百万円（前年同期比５億61百万円支出増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出88百万円と、投資有価証券の売買によるネット支出47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、６億84百万円（前年同期比１億32百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払４億53百万円、短期借入金の減少２億30百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,100,000 |
| 計 | 113,100,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として２株につき１株の割合で株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって113,100,000株から56,550,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,649,955 | 45,649,955 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,649,955 | 45,649,955 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年５月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 50(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 50,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月31日～平成49年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 761(注)２ 資本組入額 381(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとし、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1,000株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１株当たり760円)を合算しております。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 45,649,955 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,281,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,059,000 | 43,059 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 309,955 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,649,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,059 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 菱電商事株式会社 | 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 | 2,281,000 | ― | 2,281,000 | 4.99 |
| 計 | ― | 2,281,000 | ― | 2,281,000 | 4.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,168 | 15,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,832 | 52,010 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,586 | 10,778 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 831 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,670 | 22,327 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 3,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,030 | 105,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,883 | 4,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 658 | 628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,615 | 10,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425 | △594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,190 | 10,244 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,732 | 15,707 | |||||||||
| 資産合計 | 122,763 | 121,522 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,529 | 39,867 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,489 | 10,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 761 | 510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263 | 334 | |||||||||
| その他 | 2,996 | 2,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,039 | 54,553 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,579 | 4,597 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,748 | 5,755 | |||||||||
| 負債合計 | 61,787 | 60,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,392 | 7,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,705 | 42,761 | |||||||||
| 自己株式 | △855 | △856 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,576 | 59,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,003 | 2,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 661 | 430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,329 | △1,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,334 | 1,480 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,975 | 61,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,763 | 121,522 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,435 | 54,189 | |||||||||
| 売上原価 | 45,648 | 48,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,787 | 5,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,909 | 4,776 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △121 | 647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 60 | |||||||||
| 受取保険金 | 37 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 37 | |||||||||
| その他 | 34 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 売上割引 | 27 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | 286 | ― | |||||||||
| その他 | 65 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 391 | 52 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △328 | 778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △318 | 778 | |||||||||
| 法人税等 | △29 | 245 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △289 | 532 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △289 | 532 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △289 | 532 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121 | 328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △518 | △230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △607 | 145 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △896 | 678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △896 | 678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △318 | 778 | |||||||||
| 減価償却費 | 128 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,473 | 2,541 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 647 | △3,747 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,791 | △979 | |||||||||
| その他 | 1,069 | △357 | |||||||||
| 小計 | 3,111 | △1,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 81 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △594 | △131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,597 | △1,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 553 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △137 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △174 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 126 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △56 | ― | |||||||||
| その他 | 80 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 430 | △131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △21 | △230 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △552 | △684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △329 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,145 | △2,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,660 | 19,163 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,818 | ※１ 16,417 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました菱商電子諮詢(深圳)有限公司は清算結了（平成29年１月20日）したため、連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 116百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 107百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 150 | 代理取引に対する保証 | 51 |
| (取引先：㈱ナカノフドー建設外計36社) | (取引先：大日本土木㈱外計12社) | ||
| 計 | 266 | 計 | 159 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,323 百万円 | 15,932 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500 | 500 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 18,818 | 16,417 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 563 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 477 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,889 | 4,940 | 2,245 | 34,359 | 50,435 | ― | 50,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 8,889 | 4,940 | 2,245 | 34,359 | 50,435 | △0 | 50,435 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 110 | △140 | 34 | △125 | △121 | ― | △121 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱システム | ＩＴ施設システム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,327 | 5,659 | 1,123 | 38,077 | 54,189 | ― | 54,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 9,328 | 5,659 | 1,123 | 38,077 | 54,189 | △0 | 54,189 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 167 | △40 | △35 | 555 | 647 | ― | 647 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △6円67銭 | 12円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) | △289 | 532 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △289 | 532 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,338 | 43,367 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 12円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 477百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月８日 |
(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 美 岐 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。