| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月20日 |
| 【事業年度】 | 第62期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大野 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目3番9号 |
| 【電話番号】 | (06)6791―3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目3番9号 |
| 【電話番号】 | (06)6791―3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年6月29日に提出いたしました第62期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
(1) 当面の対処すべき課題の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、英国のEU離脱、米国新政権による政策動向など、かつては想像もつかなかったことが現実となり、急速に変化をしております。また、経営環境におきましては、企業間での競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化
・購買/生産領域のコスト体質改革と効率化
・品質領域のグローバル品質保証体制の確立
・魅力ある提案型企画開発力の強化
・収益管理体制の確立・体質強化
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
(以下省略)
(訂正後)
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、英国のEU離脱、米国新政権による政策動向など、かつては想像もつかなかったことが現実となり、急速に変化をしております。また、経営環境におきましては、企業間での競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化
・購買/生産領域のコスト体質改革と効率化
・品質領域のグローバル品質保証体制の確立
・魅力ある提案型企画開発力の強化
・収益管理体制の確立・体質強化
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライアンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
(以下省略)