| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第2四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| 【英訳名】 | TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役CEO 髙宮 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県葛城市尺土19番地 |
| 【電話番号】 | 0745-48-2891 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役CFO 小原 シェキール |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町四丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6224-0193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役CFO 小原 シェキール |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2017年7月10日開催の取締役会において、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベアリング部品（Precision Bearing Components）事業を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 (5) 要約四半期連結財務諸表注記 10.後発事象」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスク懸念による不透明感はあるものの、米国経済は内外景気の回復に支えられ堅調に推移し、欧州でも緩やかな成長が続きました。中国においては継続的な成長の中、高品質・省力化を求める需要の高まりも出てきました。国内においても、企業収益や雇用情勢の改善などがみられ、緩やかな回復基調が続いております。
この様な状況の中、企業努力を続け、当第2四半期連結累計期間の売上収益はマクロ経済成長を上回る前年同四半期比12.1％増の20,653百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は13.8%増）となりました。
利益面につきましては、当第2四半期連結累計期間におきまして、NN, INC.（NASDAQ：NNBR）グループが営む精密ベアリング部品（Precision Bearing Components）事業買収に関する諸活動のため費用が発生しましたが（7月10日に本件に関する株式譲渡契約に調印）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比13.0%増の2,276百万円（一時費用及び円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は12.3％）となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期比2.7%減の3,460百万円（一時費用及び円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は11.3%増）となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、社会とお客様に一層貢献できる企業を目指し努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
ボールビジネス
ボールビジネスの売上収益は、前年同四半期比11.6％増の17,806百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は13.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比2.2%減の3,139百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は2.2%増）となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比16.1％増の2,661百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は15.4%増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比9.9%減の150百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は9.3%減）となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比0.7％減の186百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は0.7%減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比6.1%減の171百万円（円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は6.1%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ2,041百万円増加し47,825百万円となりました。これは現金及び現金同等物が1,665百万円、たな卸資産が491百万円、その他の流動資産が249百万円増加し、営業債権及びその他の債権が364百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ231百万円減少し47,367百万円となりました。これは有形固定資産が291百万円減少し、その他の投資が65百万円増加したことによります。
流動負債は前期末に比べ910百万円増加し5,752百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が779百万円、その他の流動負債が224百万円増加し、未払法人所得税等が93百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ283百万円減少し44,246百万円となりました。これは借入金が117百万円、繰延税金負債が70百万円、その他の非流動負債が54百万円、退職給付に係る負債が42百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ1,183百万円増加し45,194百万円となりました。利益剰余金が974百万円、資本金が93百万円、資本剰余金が92百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,797百万円と前連結会計年度末と比べ1,665百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,403百万円の収入となりました。主な要因は税引前四半期利益が3,094百万円となり、減価償却費及び償却費796百万円、営業債務及びその他の債務の増加757百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で利息の支払額216百万円、法人所得税等の支払額1,108百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは504百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出510百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払額1,285百万円、借入金の返済による支出78百万円、新株予約権の行使による収入186百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,211,000 | 40,240,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,211,000 | 40,240,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2017年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年4月1日 ～2017年6月30日 (注） | 116,700 | 40,211,000 | 59 | 16,391 | 59 | 9,663 |
(注) 1 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
2 2017年7月1日から2017年7月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が29,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
2017年6月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| CJP TN HOLDINGS, L.P.（常任代理人 野村證券株式会社） | Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre, 27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands(東京都中央区日本橋1丁目9-1) | 18,647,300 | 46.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,508,800 | 6.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,765,600 | 4.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,702,300 | 4.23 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,424,700 | 3.54 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 764,000 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 647,500 | 1.61 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 639,500 | 1.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 490,300 | 1.22 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 474,400 | 1.18 |
| 計 | ― | 29,064,400 | 72.28 |
（注）1 上記の他、当社所有の自己株式571,075株（1.42％）があります。
2 2017年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital International Limited及びその共同保有者であるCapital International, Inc.、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社及びCapital Research and Management Companyが2017年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Capital International Limited | 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England | 182,600 | 0.46 |
| Capital International, Inc. | 11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. | 145,400 | 0.36 |
| Capital International Sarl | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 45,500 | 0.11 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 | 1,056,700 | 2.64 |
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 1,438,900 | 3.59 |
| 計 | ― | 2,869,100 | 7.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2017年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 571,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,637,000 | 396,370 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 40,211,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,370 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度(2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 19,132 | 20,797 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 10,282 | 9,918 |
| たな卸資産 | 16,110 | 16,601 | |
| その他の流動資産 | 260 | 509 | |
| 流動資産合計 | 45,784 | 47,825 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 5 | 19,104 | 18,813 |
| 無形資産及びのれん | 24,306 | 24,300 | |
| 投資不動産 | 3,755 | 3,755 | |
| その他の投資 | 8 | 187 | 252 |
| 繰延税金資産 | 184 | 179 | |
| その他の非流動資産 | 62 | 68 | |
| 非流動資産合計 | 47,598 | 47,367 | |
| 資産合計 | 93,382 | 95,192 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 2,170 | 2,949 |
| 借入金 | 8 | 155 | 155 |
| 未払法人所得税等 | 900 | 807 | |
| その他の流動負債 | 1,617 | 1,841 | |
| 流動負債合計 | 4,842 | 5,752 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 8 | 38,762 | 38,645 |
| 退職給付に係る負債 | 2,125 | 2,083 | |
| 繰延税金負債 | 2,126 | 2,056 | |
| その他の非流動負債 | 1,516 | 1,462 | |
| 非流動負債合計 | 44,529 | 44,246 | |
| 負債合計 | 49,371 | 49,998 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 16,299 | 16,392 | |
| 資本剰余金 | 10,472 | 10,564 | |
| 自己株式 | △971 | △971 | |
| その他の資本の構成要素 | △2,305 | △2,281 | |
| 利益剰余金 | 20,497 | 21,471 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 43,992 | 45,175 | |
| 非支配持分 | 19 | 19 | |
| 資本合計 | 44,011 | 45,194 | |
| 負債及び資本合計 | 93,382 | 95,192 |
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月 1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月 1日 至 2017年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,429 | 20,653 | |
| 売上原価 | 13,192 | 14,907 | |
| 売上総利益 | 5,237 | 5,746 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,715 | 2,349 | |
| その他の収益 | 51 | 65 | |
| その他の費用 | 16 | 2 | |
| 営業利益 | 3,557 | 3,460 | |
| 金融収益 | 33 | 23 | |
| 金融費用 | 931 | 389 | |
| 税引前四半期利益 | 2,659 | 3,094 | |
| 法人所得税費用 | 645 | 818 | |
| 四半期利益 | 2,014 | 2,276 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,014 | 2,276 | |
| 非支配持分 | △0 | △0 | |
| 四半期利益 | 2,014 | 2,276 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △2 | ― | |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | △2 | ― | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △4,761 | △62 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △97 | 43 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △19 | 43 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △4,877 | 24 | |
| 税引後その他の包括利益 | △4,879 | 24 | |
| 四半期包括利益 | △2,865 | 2,300 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △2,862 | 2,300 | |
| 非支配持分 | △3 | △0 | |
| 四半期包括利益 | △2,865 | 2,300 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6 | 50.61 | 57.59 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6 | 49.73 | 56.28 |
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,490 | 10,588 | |
| 売上原価 | 6,708 | 7,626 | |
| 売上総利益 | 2,782 | 2,962 | |
| 販売費及び一般管理費 | 864 | 1,234 | |
| その他の収益 | 15 | 29 | |
| その他の費用 | 3 | 2 | |
| 営業利益 | 1,930 | 1,755 | |
| 金融収益 | 21 | 91 | |
| 金融費用 | 556 | 111 | |
| 税引前四半期利益 | 1,395 | 1,735 | |
| 法人所得税費用 | 344 | 484 | |
| 四半期利益 | 1,051 | 1,251 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,051 | 1,251 | |
| 非支配持分 | △0 | △0 | |
| 四半期利益 | 1,051 | 1,251 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | ― | ― | |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | ― | ― | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △3,046 | 459 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △25 | 17 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △3 | 35 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △3,074 | 511 | |
| 税引後その他の包括利益 | △3,074 | 511 | |
| 四半期包括利益 | △2,023 | 1,762 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △2,020 | 1,762 | |
| 非支配持分 | △3 | △0 | |
| 四半期包括利益 | △2,023 | 1,762 | |
| 1株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6 | 26.41 | 31.61 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 6 | 26.00 | 30.89 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月 1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月 1日 至 2017年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 2,659 | 3,094 | |
| 減価償却費及び償却費 | 815 | 796 | |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 35 | △41 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △19 | |
| 支払利息 | 219 | 215 | |
| 為替差損益(△は益) | 755 | 153 | |
| 固定資産処分損 | 13 | 1 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) | 503 | 427 | |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △481 | △569 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) | 304 | 757 | |
| その他 | △711 | △104 | |
| 小計 | 4,095 | 4,710 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 17 | |
| 利息の支払額 | △206 | △216 | |
| 法人所得税等の支払額 | △1,182 | △1,108 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,712 | 3,403 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △260 | △510 | |
| その他 | △23 | 6 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △283 | △504 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △78 | △78 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 105 | 186 | |
| 配当金の支払額 | △1,268 | △1,285 | |
| その他 | △0 | ― | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,241 | △1,177 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,224 | △57 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △36 | 1,665 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,219 | 19,132 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 17,183 | 20,797 |
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球（ボールビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼専務執行役CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記8．「金融商品」に含まれております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ボールビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ボールビジネス」は、精密球の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
（単位：百万円）
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
（単位：百万円）
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
前第2四半期連結会計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
（単位：百万円）
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第2四半期連結会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日）
（単位：百万円）
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
５．有形固定資産
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ199百万円、14百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ514百万円、2百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、336百万円であります。
６．1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年 1月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年 1月 1日 至 2017年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 2,014百万円 | 2,276百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 2,014百万円 | 2,276百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 39,799,705株 | 39,524,553株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 707,691株 | 914,626株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 40,507,396株 | 40,439,179株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 50.61円 | 57.59円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 49.73円 | 56.28円 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 1,051百万円 | 1,251百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 1,051百万円 | 1,251百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 39,812,479株 | 39,567,394株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 628,797株 | 933,034株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 40,441,276株 | 40,500,428株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 26.41円 | 31.61円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 26.00円 | 30.89円 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
７．配当
(1)配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間定時株主総会（2016年3月25日） | 1,312 | 33.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 当第2四半期連結累計期間定時株主総会（2017年3月24日） | 1,302 | 33.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月27日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 当第2四半期連結累計期間臨時取締役会（2017年8月8日） | 1,229 | 31.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
８．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
売却可能金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1)主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年 1月 1日 至 2016年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年 1月 1日 至 2017年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 報酬 | 149 | 167 |
(2)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）
（単位：百万円）
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
|---|---|---|---|---|
| CJP TN Holdings, L.P. | 親会社 | 配当金の支払 | 615 | ― |
当第2四半期連結累計期間（自 2017年1月1日 至 2017年6月30日）
（単位：百万円）
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
|---|---|---|---|---|
| CJP TN Holdings, L.P. | 親会社 | 配当金の支払 | 615 | ― |
10．後発事象
米国NN, INC.社の精密ベアリング部品（Precision Bearing Components）事業の譲受けを目的とした子会社株式の取得
当社は、2017年7月10日開催の取締役会において、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.（以下「NN社」）グループが営む精密ベアリング部品（Precision Bearing Components、以下「PBC」）事業を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
具体的な手法として、当社が、当社の連結子会社であるTBK Holdings,Inc.を通じて、本件取引の実行日までにNN社の完全子会社として米国において新たに設立され、NN社グループが米国及びメキシコで営む本件譲受対象事業に関連する資産及び負債を承継する会社（以下、「US NewCo」（仮称）といいます。）の株式の全てを取得するとともに、当社の連結子会社であるTsubaki Nakashima Global Pte. Ltd.を通じて、NN社の完全子会社であり、本件譲受対象事業を欧州及び中国で営むNN社の子会社の株式を直接又は間接的に保有する持株会社であるNN International B.V.の株式の全てを取得いたします。
ⅰ）株式の取得の理由
当社は弛まぬ改善／革新活動を行い、真のグローバル企業を目指し、お客様の視点に立ちQCDS（品質・コスト・供給・全社一丸となったサービス）レベルの一層の向上を図り、継続的な利益ある成長と企業価値の向上を目指しています。中期的には売上収益500億円以上、営業利益100億円以上、長期的には売上収益1,000億円以上を事業目標として定め、その達成に向けて努力をしています。
本件取引は、当社が上記目標の達成を図るための方策のひとつとして、NN社から、本件譲受対象事業を譲り受けることを目的として行われるものです。
当社としては、本件取引により、以下の事項が可能となると考えております。
－ 各々の強みを活用する事により、より良いレベルのQCDSを達成し、お客様への貢献をより高める事が可能となります。
－ グローバル拠点網の強化及び地産地消のグローバルオペレーションの進化を図ることが可能となります。
－ 製品の相互補完により一層の成長が可能となります。
これらにより中期経営目標達成の前倒しと、長期目標達成のための事業基盤づくりが可能となり、より一層の利益ある成長と企業価値の向上を促進する為、本件取引を行う事を決定致しました。
ⅱ）持分比率
対象事業に属する同社子会社（US NewCo及びNN International B.V.）の株式を100%取得します。
ⅲ）取得価額
約375百万ドル
上記取得価額は、キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベースであり、対価は現金となります。
ⅳ）株式の取得日
2017年12月期第3四半期中（予定）
本件取引の実行は、規制当局による承認その他譲渡契約に定めるクロージング条件の充足が条件となります。
なお、株式の取得（予定）日における取得資産及び引受負債の公正価値の計算が未了のため財務上の影響等は記載しておりません。
２ 【その他】
2017年8月8日開催の臨時取締役会において、第12期(自2017年1月1日至2017年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。
| (1)中間配当金総額 | 1,229百万円 | |
|---|---|---|
| (2)1株当たりの金額 | 31.00円 | |
| (3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2017年9月1日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月９日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 井 健 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 池 亮 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記 10.後発事象に記載されているとおり、会社は、2017年7月10日開催の取締役会において、米国NN, INC.社の精密ベアリング部品（Precision Bearing Components）事業を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。