E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第3期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決をはかることを目的とした公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たに設定いたしました。

また、平成29年３月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し、連結の範囲に含めた結果、平成29年５月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

インターネット業界においては、総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9％と前年度の利用企業割合から2.3ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約３割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。

当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、「中期経営計画2020」の初年度に当たる当連結会計年度は中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦しております。

当第１四半期連結累計期間の主な活動としては、平成29年３月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し、連結の範囲に含めております。

同３月に株式会社クロスリンクが第三者割当により発行する普通株式の引き受けを決定いたしました。同社と当社グループ間の経験、ノウハウ、ナレッジ等の共有により、双方のサービスがより質の良いものへと昇華することを期待しております。

同５月にクラウド会計業界における競合環境の激化及びシステムの機能面におけるサービス競争力の低下などの状況を鑑み、会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」からの撤退を決定いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,317百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は252百万円（同16.9％増）、経常利益は251百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同95.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、平成29年３月の株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当第１四半期連結会計期間より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。

①情報資産プラットフォーム事業

当第１四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。

ⅰ）「スパイラル(R)」

平成29年４月に株式会社Cloud Paymentが提供するクレジットカード決済サービスとの連携、同５月に株式会社エビリーが提供するクラウド型動画配信システム「ミルビィ」との連携、同５月に株式会社ニューフォリアが提供するスマートフォンアプリ開発プラットフォーム「アプリカン(R)」との連携をそれぞれ開始いたしました。

この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,372件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

平成29年５月にクーポン付メッセージをLINEやメールでセグメント配信可能にした「スパイラルEC(R)」の新版3.2.8を提供開始いたしました。

この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は48件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

本サービスの終了に向け、利用者の中で希望される方を対象に、他社の会計クラウドへのデータ移行を支援しております。

この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,086件となりました。

ⅳ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,242件となりました。

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が327となり、スマートフォン版の開発やサービス設計を行うなど、自治体への正式導入に向け準備・提案を進めております。また、「マイ広報紙」に蓄積された記事を他サービスへ連携するなど、情報の一層の活用を推進してまいります。

ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。

お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では平成29年４月に美容室が自らのブランドをより訴求できるよう、美容室専用アプリを手軽に作れる新サービス「オリジナルアイコンプラン」を提供開始いたしました。

その他、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」を提供しております。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は879百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は239百万円（同13.9％増）、有効アカウント数は10,063件となりました。

②広告事業

広告事業は、主に、ⅰ）クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ）当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。

株式会社電通の「2016年 日本の広告費」によると、平成28年の総広告費６兆2,880億円の内、インターネット広告市場は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。

当第１四半期連結累計期間においては、競争環境の激化や一部大手クライアントの予算縮小などの影響を受けましたが、上記のとおり当事業の外部環境は好調であることから、営業強化及びサービス品質向上による売上拡大をはかってまいります。

広告事業の売上高は50百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失は７百万円（前年同期の営業利益は24百万円）、有効アカウント数は152件となりました。

なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は553百万円となります。

③ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、ⅰ）インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ）アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ）BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ）デジタルCRM事業、ⅴ）オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。

情報資産プラットフォームだけでは解決できない個別性の高い課題や人手不足による課題を抱える企業等に対して、当社グループが提供する複数のサービス連携を含めた最適なソリューションを提案、提供しております。

ソリューション事業の売上高は378百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は25百万円（前年同期の営業損失は９百万円）、有効アカウント数は239件となりました。

④社会イノベーション事業

社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決をはかることを目的とした公益性の高い事業を行ってまいります。これまで当社連結子会社の株式会社パイプドビッツ内における一事業として取り組んでおりましたが、平成29年３月１日付で当社完全子会社として、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの２社を新設したことにあわせ、事業セグメントも新たに設定いたしました。なお、両社は前連結会計年度の業績についても社会イノベーション事業に属するものとして前年同期比を算出しております。

株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営を通して、有権者に対して政治・選挙に関する迅速且つ正確な情報を提供しております。また、ブロックチェーン等を含むインターネットの最新技術を利用したネット投票システムによるネット選挙の研究及びその実現に向けた事業に取り組んでおります。

株式会社アイラブは、地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」の運営を通して、下北沢地域のイベントやお店に関する旬な情報提供を行っております。また、下北沢にあるファッション、飲食等の実店舗を巻き込んだイベントの企画・運営及びイベントと連動したスマートフォンアプリの提供、地域限定の仮想通貨などによる新しい取引の創出等を通して、ネット社会における地域及び商店街の活性化を支援をする事業に取り組んでおります。

これらの結果、社会イノベーション事業の売上高は８百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業損失は９百万円）、有効アカウント数は98件となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、4,821百万円となりました。これは主に、法人税等の支払による現金及び預金の減少234百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、2,659百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少192百万円、長期借入金の減少129百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、2,161百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加77百万円、その他有価証券評価差額金の減少６百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、1,909百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、167百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上252百万円、売上債権の減少200百万円、賞与引当金の減少57百万円、法人税等の支払額248百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出77百万円、敷金及び保証金の差入による支出38百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、220百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額91百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

12社

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は80,812千円であります。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は97,051千円であります。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報資産プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、338千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(４)報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントを３つの区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業の構造及び特性等に応じて区分して表示するため、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの新設にあわせ、「社会イノベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、従来の区分と合わせて４つの区分に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)

共通支配下の取引等（連結子会社間の事業譲渡）

当社連結子会社である株式会社パイプドビッツは、平成29年３月１日付で情報資産プラットフォーム事業、広告事業及びソリューション事業の一部事業を同じく連結子会社である株式会社VOTE FORに譲渡いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び主な事業内容

・結合当事企業

事業譲渡会社　株式会社パイプドビッツ

事業譲受会社　株式会社VOTE FOR

・事業の内容

政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山(R)」の運営及びソリューション提供に関する事業

② 企業結合日

平成29年３月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社パイプドビッツを事業譲渡会社、株式会社VOTE FORを事業譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社パイプドビッツの政治山カンパニーについて、個別事業に経営資源を集中させることを目的に新会社を設立し、同時に事業譲渡いたしました。

当社グループの経営資源の更なる最適化をはかることと同時に、経営自由度を高めること並びにグループ間シナジーを追求することで各事業の成長を加速させ、当社グループ全体の収益体質の強化を推進してまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等（連結子会社間の事業譲渡）

当社連結子会社である株式会社パイプドビッツは、平成29年３月１日付で情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業の一部事業を同じく連結子会社である株式会社アイラブに譲渡いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び主な事業内容

・結合当事企業

事業譲渡会社　株式会社パイプドビッツ

事業譲受会社　株式会社アイラブ

・事業の内容

地域における店舗等を中心としたソリューションの提供及び各種イベント開催に関する事業

② 企業結合日

平成29年３月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社パイプドビッツを事業譲渡会社、株式会社アイラブを事業譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社パイプドビッツのI LOVE 下北沢カンパニーについて、個別事業に経営資源を集中させることを目的に新会社を設立し、同時に事業譲渡いたしました。

当社グループの経営資源の更なる最適化をはかることと同時に、経営自由度を高めること並びにグループ間シナジーを追求することで各事業の成長を加速させ、当社グループ全体の収益体質の強化を推進してまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上