6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第16期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失79,073千円、経常損失75,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業活動によるキャッシュ・フロー△117,496千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失46,892千円、経常損失45,232千円、親会社株主に帰属する四半期純損失48,589千円を計上しております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期における我が国の経済は、雇用情勢が着実に回復してきており、消費者マインドの持ち直しなどを背景に個人消費の増勢が緩やかに加速してきております。また、世界的にもＩＴ需要の拡大などから、中国をはじめとするアジア向けの電子部品・デバイス類の輸出が増加しております。設備投資も合理化・省力化投資、宿泊施設等の非製造業の建設投資などが積極的に行なわれ、景気は回復基調にあります。

　情報通信分野においては、対話や学習機能を搭載したＡＩ連動型家電に注目が集まっています。情報通信機器の普及が一巡したことから販売は減少傾向で推移しますが、IoＴ関連の様々な分野における製品開発が期待されており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。

　このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの開設や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなとの展開をおこなってまいりました。しかしながら、当社グループ内でのシナジー発現および子会社における利益改善はまだ途上段階にあります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,661,806千円（前年同期2,999,647千円）、営業損失は46,892千円（前年同期52,486千円）、経常損失は45,232千円（前年同期49,016千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,589千円（前年同期118,899千円）となりました。

　当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

① フィールドサポート事業

　駆けつけサポートにおいて、単価向上のため、お客様に最適なサービスご提案や、ウェアラブル商材の設定設置の開始など、ニーズに合わせた商品開発をおこない、ラインナップの強化をおこなってまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,234,518千円(前年同期1,916,877千円）となりました。

② 会員サポートセンター事業

　当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は380,142千円（前年同期307,484千円）となりました。

③ アフターセールス事業

　前連結会計年度より太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を撤退いたしました。これにともない当社顧客にネット回線などスマートハウス商材の販促に努めてまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は47,146千円（前年同期775,285千円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は896,109千円となり、前連結会計年度末に比べ137,656千円減少しました。

　流動資産については685,063千円となり、前連結会計年度末に比べ142,486千円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　固定資産については211,045千円となり、前連結会計年度末に比べ4,829千円増加しました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は764,950千円となり、前連結会計年度末に比べ90,194千円減少しました。

　流動負債については441,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,681千円増加しました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。

　固定負債については323,579千円となり、前連結会計年度末に比べ92,874千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は131,158千円となり、前連結会計年度末に比べ47,463千円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点で、現金及び預金は280,420千円保有しており、さらに金融機関からの支援について確約を得ております。

　また、当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組んでまいります。

①フィールドサポート事業につきましては、前連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充及び研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。顧客単価についても上昇してきており、引き続きサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。

②集客コストにつきましては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理及び費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。

③子会社のテクニカル九州株式会社について、当社から代表取締役を派遣し、現在収益構造の改善に取り組んでおり、早期に利益構築できる体制に移行できるよう対応しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

(追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上