3057 ゼットン 四半期報告書－第23期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　（その他の関係会社である株式会社ダイヤモンドダイニングとの基本合意書締結）

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社ダイヤモンドダイニング

（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、以下「当該会社」といいます。）との間で、平成29年４月14日

付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結する

旨を決議いたしました。

　　現在、当社と当該会社は、締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネス

ノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりますが、一方

で、当社の現状においては、平成29年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集

客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっております。このような状況の中、当社と当該会

社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、この度、平成29年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。

　この結果、本合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　売上高につきましては、前期に不採算店舗の閉鎖、並びに当期首において４店舗の退店を行い減収となりました。なお、既存店舗につきましては、前期対比では99.8％にて推移しております。

　営業利益につきましても、前期に不採算店舗の減損並びに閉鎖を行ったことによる増益効果があったものの、当期４店舗の退店により若干の減益となりましたが、計画対比で順調に推移しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）の連結業績は、売上高2,281百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益43百万円（同6.1％減）、経常利益42百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円）となりました。

　また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて１店舗の新規出店、ダイニング事業にて３店舗、アロハテーブル事業にて３店舗の閉店を行ったことにより、当第１四半期末の店舗数は、直営店64店舗（国内61店舗（ビアガーデン10店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店８店舗の合計72店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加の3,076百万円となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円減少したものの、売掛金が165百万円、有形固定資産が14百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加の2,665百万円となりました。これは主に、有利子負債が115百万円減少したものの、買掛金が116百万円、未払金が51百万円、未払費用が35百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の411百万円となりました。これは主に、資本剰余金が301百万円減少したものの、利益剰余金が315百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　該当事項はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月７日付で新株式を8,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金301,808千円を減少し、欠損補填を行っております。

（６）【大株主の状況】

     　 　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　 （協賛金収入の計上区分の変更）

仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニングの連結子会社になったことに伴い、親会社と同一の会計方針を採用することにより、グループ全体として統一した店舗の利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当第１四半期連結会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が32,081千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

（表示方法の変更）

 　（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」においては、資産科目に対する控除科目である「減価償却累計額」及び「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式（直接控除形式）にて掲記しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニングの連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、当第１四半期連結会計期間より「減価償却累計額」及び「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式（独立間接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に表示していた802,875千円、「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた104,299千円、「リース資産（純額）」に表示していた46,989千円、「その他（純額）」に表示していた０千円は、「建物及び構築物」2,957,113千円、「減価償却累計額」△1,396,245千円及び「減損損失累計額」△757,992千円、「工具、器具及び備品」807,341千円、「減価償却累計額」△659,183千円及び「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減価償却累計額」△180,116千円及び「減損損失累計額」△54,270千円、「その他」5,783千円、「減価償却累計額」△5,783千円及び「減損損失累計額」△０千円として組み替えております。

（追加情報）

 　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 　（株主優待引当金）

制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、当第１四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における株主優待引当金は7,354千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会に、資本

準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて

承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に

変動はありません。

　１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　　繰越利益剰余金の欠損の填補と財務体質の健全化及び早期の配当の回復を実現することを目的として、

　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する準備金の項目及びその額

　　　資本準備金         301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるもの

　であります。

　　(1）減少する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金   301,808,258円

　　(2）増加する剰余金の項目及びその額

　　　繰越利益剰余金     301,808,258円

　上記の結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が301,808千円減少し、利益剰余金が

301,808千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年７月７日に払込が完了いたしました。

　　発行の目的及び理由

　当社は、平成29年４月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主

の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社

の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議

し、また、平成29年５月25日開催の当社第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関す

る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役について年額30,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は営業外収益に計上していた協賛金収入を売上原価の控除項目とする方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上