【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上地 哲誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は454億77百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は39億13百万円（同0.3％増）、経常利益は40億46百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億60百万円（同8.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んでまいりましたが、天候要因（低気温）により、季節商品の動きが鈍かったことで衣料品・住居関連要因の一部が苦戦しましたが、食料品が堅調に推移した結果、営業収益は437億87百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は35億32百万円（同0.5％減）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を２店舗新規出店したことにより、営業収益は16億91百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は4億21百万円（同6.9％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億61百万円増加し、1,334億89百万円となりました。主な要因は、売掛金が9億20百万円、有形固定資産が20億60百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して21億71百万円増加し、289億11百万円となりました。主な要因は、買掛金が17億29百万円、賞与引当金が8億38百万円増加したことと、未払法人税等が11億25百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億90百万円増加し、1,045億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億58百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年５月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,981,654 | 31,981,654 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 | － | 31,981,654 | － | 3,723 | － | 3,686 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 18,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,944,200 | 319,442 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,254 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,981,654 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 319,442 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番１０号 | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
| 計 | － | 18,200 | － | 18,200 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,122 | 45,486 |
| 売掛金 | 2,594 | 3,514 |
| 商品及び製品 | 11,150 | 11,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 302 | 284 |
| その他 | 2,591 | 2,832 |
| 流動資産合計 | 62,761 | 63,829 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,198 | 21,886 |
| 土地 | 32,291 | 33,183 |
| その他（純額） | 3,276 | 4,757 |
| 有形固定資産合計 | 57,767 | 59,827 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 450 | 409 |
| その他 | 672 | 660 |
| 無形固定資産合計 | 1,123 | 1,070 |
| 投資その他の資産 | 8,775 | 8,762 |
| 固定資産合計 | 67,666 | 69,660 |
| 資産合計 | 130,427 | 133,489 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,271 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100 |
| 未払法人税等 | 2,562 | 1,436 |
| 賞与引当金 | 1,063 | 1,902 |
| 商品券等回収損失引当金 | 42 | 45 |
| その他 | 9,945 | 10,672 |
| 流動負債合計 | 21,985 | 24,157 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25 | - |
| 退職給付に係る負債 | 1,575 | 1,651 |
| 資産除去債務 | 442 | 445 |
| その他 | 2,709 | 2,657 |
| 固定負債合計 | 4,753 | 4,753 |
| 負債合計 | 26,739 | 28,911 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 |
| 資本剰余金 | 3,686 | 3,686 |
| 利益剰余金 | 93,329 | 94,487 |
| 自己株式 | △26 | △26 |
| 株主資本合計 | 100,711 | 101,870 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 237 | 232 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △88 |
| その他の包括利益累計額合計 | 176 | 143 |
| 非支配株主持分 | 2,800 | 2,564 |
| 純資産合計 | 103,688 | 104,578 |
| 負債純資産合計 | 130,427 | 133,489 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 売上高 | 42,410 | 42,732 |
| 売上原価 | 29,188 | 29,280 |
| 売上総利益 | 13,221 | 13,452 |
| 営業収入 | 2,592 | 2,744 |
| 営業総利益 | 15,814 | 16,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,911 | 12,283 |
| 営業利益 | 3,902 | 3,913 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 14 |
| 受取配当金 | 18 | 24 |
| 債務勘定整理益 | 49 | 56 |
| その他 | 56 | 47 |
| 営業外収益合計 | 144 | 143 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 商品券等回収損失引当金繰入額 | 7 | 9 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 9 | 10 |
| 経常利益 | 4,037 | 4,046 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 26 | 0 |
| 特別損失合計 | 26 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,011 | 4,046 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,510 | 1,416 |
| 法人税等調整額 | △88 | △167 |
| 法人税等合計 | 1,421 | 1,249 |
| 四半期純利益 | 2,589 | 2,797 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,462 | 2,660 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,589 | 2,797 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 46 | △32 |
| 四半期包括利益 | 2,635 | 2,764 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,508 | 2,628 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 126 | 136 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
| 減価償却費 | 765百万円 | 719百万円 |
| のれん償却額 | 40 | 40 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,342 | 42 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,502 | 47 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、のれんの償却額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、のれんの償却額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円05銭 | 83円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,462 | 2,660 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,462 | 2,660 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,963 | 31,963 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年７月13日 |
| 株式会社サンエー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 雅史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城戸 昭博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |