2300 きょくとう 四半期報告書－第39期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済動向の不確実性や国内の人手不足を反映した人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
　個人消費は、消費者に生活防衛を優先する意識が根付いてしまっていることから伸び悩む状況が続いており、当クリーニング業界におきましても、お客様の節約志向は依然として強く、本格的な需要の回復には至っておりません。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、販促活動として、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、特別会員数の増大と需要の拡大に努めました。
　加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人受付ボックス」の設置をスタートしました。時間を選ばずに利用することが出来、受付の待ち時間が不要なことから、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスです。今後、設置台数を拡大していくことで、お客様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。

生産面においては、平成29年３月に品質と生産性の向上を目的として「仕上げ競技会」を実施しました。

店舗政策は、新規出店として新たに４店舗を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により９店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は680店舗（前事業年度末に比べて５店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて19店舗の減少）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて19店舗減少したことが影響し、売上高は2,382,384千円と前年同四半期と比べ18,248千円（0.8%）の減収となりました。

利益につきましては、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みと不採算店の閉鎖、前事業年度に導入した定休日の新設を含む営業時間の見直しなどの経費節減の諸施策が奏功し、営業利益は586,755千円と前年同四半期と比べ56,567千円（10.7%）の増益、経常利益は604,542千円と前年同四半期と比べ56,708千円（10.4%）の増益、四半期純利益は374,419千円と前年同四半期と比べ57,816千円（18.3%）の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて643,128千円増加し、2,380,863千円となりました。これは、現金及び預金が531,449千円、売掛金が84,123千円増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて1,336千円増加し、3,323,893千円となりました。これは、有形固定資産が6,370千円減少したものの、無形固定資産が9,386千円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて644,465千円増加し、5,704,757千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて307,787千円増加し、1,132,564千円となりました。これは、未払金が125,690千円、未払法人税等が105,144千円増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて4,701千円減少し、545,524千円となりました。これは、長期借入金が10,942千円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて303,086千円増加し、1,678,089千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて341,378千円増加し、4,026,667千円となりました。これは、利益剰余金が343,941千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次の通り実施いたしました。

１.自己株式取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施のため。

２.自己株式取得の内容

(1)取得する株式の種類：普通株式

(2)取得する株式の数：280,000株

(3)株式取得価額の総額：163,520,000円

(4)取得日：平成29年６月２日

(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３．自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類：普通株式

(2)取得した株式の数：280,000株

(3)株式取得価額の総額：163,520,000円

(4)取得日：平成29年６月２日

(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月13日

株式会社きょくとう

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。