3396 フェリシモ 四半期報告書－第53期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成29年３月１日付で、株式会社ｃｄ．（資本金10百万円、経営コンサルタント事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の構造改革と新規事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、手づくりに特化したクチュリエ部門、ヨガ気分シリーズ等を展開中のインナー部門、スタイル提案型のインテリア・収納部門、ウェブとリアル店舗でのオムニ・チャネル・マーケティングを実施中のユーモア・猫部等の部門が前年同期と比べて売上げを伸ばしました。一方、昨年より販売スタイルの変更やクラスターマーケティングへの転換等、事業構造の改革に取り組んでいるファッション部門は、顧客の購入単価、新規復活顧客の獲得数は増加しましたが、継続顧客数が伸びず売上げは、前年同期と比べて減少となりました。新規顧客の獲得については、ウェブを中心としたコミュニケーション活動やマーケティング施策を強化したことにより好調に推移しました。復活顧客獲得につきましても、郵送及びメールDM等による休止顧客への効果的なアプローチで、前年同期を上回って推移しております。一方、前期からの課題である継続顧客数向上対策として、継続性の高い商品の企画開発を進めてまいりましたが、当期間中の販売開始には至らなかったため、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は、前年同期と比べて減少いたしました。現在、定期便（コレクション）事業においては、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換に向けた取り組みを進めております。

新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!（ハコ）」の売上げが伸長いたしました。地域創生の流れに沿ったダイレクトマーケティング支援事業、地域マーケティングラボは、初めての夏号カタログ「ふるさとチョイスPremium」の制作を受託いたしました。また、eコマース運用支援事業では、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と提携し、海外向けインターネット販売事業新サイト「EVERYTHING FROM.JP（エブリシングフロムドットジェーピー）」の運営を開始いたしております。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,333百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は3,876百万円（前年同期比 8.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産の減損損失を計上した結果、減価償却費が減少したこと、またカタログや各種メディア広告等の経費の見直しや計画変更により3,629百万円（前年同期比 15.1％減）となりました。営業利益は246百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が26百万円に対して為替差損等の営業外費用が６百万円となり、経常利益は266百万円（前年同期は経常損失103百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は266百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失109百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、商品、売掛金及び無形固定資産の増加等により、現金及び預金の減少等があったものの、前連結会計年度末と比べ598百万円増加し29,660百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末と比べ364百万円増加し14,526百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末と比べ234百万円増加し15,133百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ｃｄ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上