8247 大和 四半期報告書－第102期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏ではインバウンド需要の回復が寄与し、売上高改善の動きが見られたが、地方においては総じて厳しい商況が続いている。

　　　この期間当社は、「集客力の向上と売場の賑わい創出」をキーワードに、常に、「マーケット起点」「お客様志向」に立った品揃えの充実と営業企画力の向上に取り組んできた。各店においては、３月に香林坊店にデザインと履き心地にこだわった婦人靴「フィットフィット」、富山店にはナチュラル志向の化粧品ブランド「スリー」を新規に導入するとともに、高岡店の鮮魚売場を刷新する等、売場改装を実施した。併せて、地域のお客様に適応した「ライフステージ」や母の日企画などの「シーズン・歳時記」商材の提案強化に努め、マーケット対応力の向上に取り組んできた。

　　　また、物産展企画を強化するとともに、全従業員参画による「マイゲスト運動」を推進し、集客力の向上と初夏物の需要喚起に努めてきた。

　　　併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員の獲得にも全社挙げて取り組んできた。

　　　売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や食料品が好調に推移し、香林坊店が前年を上回ったが、春物衣料が伸び悩み、３店計では僅かに減収となった。

　　　また、利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めてきた。

　　　その他事業についても、各社とも経営効率向上と収益力強化に取り組んできた。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高111億４千６百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益１億９百万円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益１億２千４百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千万円（前年同四半期比11.4％減）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高105億１千６百万円（前年同四半期比0.9減）、経常利益４千１百万円（前年同四半期比5.6％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高３億９千８百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益４千６百万円（前年同四半期比98.5%増）となった。

　　　その他事業の業績は売上高４億５千万円（前年同四半期比0.2％減）、経常利益は３千８百万円（前年同四半期比4.1％減）となった。

（２）財政状態の分析

 　 　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、353億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加した。

　　　負債については、271億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加した。

　　　純資産については、82億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加した。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（４）研究開発活動

　　　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を80百万株から16百万株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行可能株式総数は16,000,000株となる。

②【発行済株式】

　　（注）平成29年５月25日開催の第101期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年２月28日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は1,947,205株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　  該当事項なし。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項なし。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　 該当事項なし。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項なし。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業及び駐車場管理運営を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額10,019千円は、持分法による投資利益10,965千円、未実現利益の消去等△945千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、及び駐車場管理運営を行っている。

　　　　２．セグメント利益の調整額△2,349千円は、持分法による投資損失△1,294千円、未実現利益の消去等△1,055千円である。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ホテル業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　平成29年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

　(1) 配当金の総額 …………………………………… 84百万円

　(2) １株当たりの配当額 …………………………… ３円

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年５月９日

（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上