| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 利 江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-0870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌 三 尾 谷 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 | 第17期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成27年９月１日 至平成28年５月31日 | 自平成28年９月１日 至平成29年５月31日 | 自平成27年９月１日 至平成28年８月31日 |
| 売上高(千円) | 3,045,627 | 3,810,646 | 4,154,833 |
| 経常利益(千円) | 426,965 | 626,005 | 579,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 341,222 | 376,903 | 347,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 341,055 | 385,619 | 339,557 |
| 純資産額(千円) | 2,358,249 | 2,627,616 | 2,341,884 |
| 総資産額(千円) | 3,375,203 | 3,923,663 | 4,066,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 8.47 | 9.34 | 8.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 8.21 | 8.99 | 8.34 |
| 自己資本比率(％) | 69.1 | 66.5 | 57.0 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成28年３月１日 至平成28年５月31日 | 自平成29年３月１日 至平成29年５月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 3.49 | 4.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
（出前館事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったデリズ株式会社を株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
（通信販売事業）
主要な関係会社の異動はありません。
また、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月より、地域密着型デリバリー店舗の拡大のため、昨年12月15日付で業務提携契約を締結した株式会社朝日新聞社の取引先である新聞販売店「ASA」との協業１号店が相模原（神奈川県相模原市）でオープンしました。また５月には協業２号店が町田（東京都町田市）でオープンしました。本エリアでは、ローストビーフ丼やすた丼を始めとする人気の丼物や、カレー、中華、洋食、弁当といった豊富なジャンルとなっており、売上も順調に伸びてきております。
また、継続的な取り組みであるネット決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、５月末時点で8,000店舗まで拡大し、全加盟店数に占める割合は53.5%となり、１店舗あたりの利用率も上昇しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、当期において重点的に取り組んでいる業務効率化の一環として、オリジナルな設備機器の導入を行い、発送業務の効率アップを行い、コスト削減効果が出始めました。また、LINEを活用したBot受注も開始し、従来の電話受注よりも、飲食店側および弊社側双方にメリットのある仕組みを構築しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,810,646千円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は626,005千円（前年同四半期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,903千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアクティブ会員数は約183万人、加盟店舗数は14,953店舗、オーダー数に関しましては約1,258万件となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費249,570千円、オーダー手数料1,414,499千円、広告収入27,626千円、システム受託開発29,088千円、その他981,632千円、セグメント売上高は2,702,418千円（前年同四半期比53.0％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、1,108,227千円（前年同四半期比13.4％減）となっております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で434,927千円増加し、3,012,605千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が325,394千円、受取手形及び売掛金が36,849千円、未収入金が89,520千円等増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で577,410千円減少し、911,058千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが16,123千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が45,560千円、のれんが512,816千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で142,482千円減少し、3,923,663千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で62,168千円減少し、1,269,863千円となりました。減少の主な要因は、未払金が149,784千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が106,596千円、未払法人税等が70,233千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で366,046千円減少し、26,184千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が332,422千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で285,731千円増加し、2,627,616千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当100,874千円及び自己株式の取得28,941千円を計上した一方、資本剰余金の増加17,167千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を376,903千円、自己株式の処分を19,426千円計上したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,390,400 | 44,390,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,390,400 | 44,390,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | 33,292,800 | 44,390,400 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
（注）株式分割（１:４）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,002,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,093,300 | 100,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,933 | － |
（注）当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,002,600 | － | 1,002,600 | 9.03 |
| 計 | － | 1,002,600 | － | 1,002,600 | 9.03 |
（注）当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | |
| 常勤監査役 | － | 鈴木 孝光 | 昭和26年 ３月６日 | 昭和48年４月 | 日本マクドナルド株式会社 入社 | (注)２ | - | 平成29年 ４月25日 |
| 昭和63年３月 | California Family Restaurants Inc 出向 | |||||||
| 平成２年２月 | 日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー | |||||||
| 平成５年５月 | 同社 フランチャイズ部長 | |||||||
| 平成13年２月 | 同社 執行役員フランチャイズ本部長 | |||||||
| 平成14年２月 | 同社 執行役員関東地区本部長 | |||||||
| 平成15年３月 | 同社 執行役員事業開発本部長 | |||||||
| 平成17年２月 | 株式会社ハナマサ 入社 店舗開発室長兼営業部長 | |||||||
| 平成18年１月 | 株式会社リンガーハット 入社 執行役員フランチャイズ企画部長 | |||||||
| 平成18年５月 | 株式会社アターブル松屋ホールディングス 入社 | |||||||
| 平成18年６月 | 株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務 | |||||||
| 平成24年４月 | 株式会社東広 顧問（現任） | |||||||
| 平成25年７月 | 当社 監査役 | |||||||
| 平成25年８月 | 株式会社フジスポーツ 取締役副社長 就任 | |||||||
| 平成27年６月 | 当社 常勤監査役 | |||||||
| 平成27年８月 | JFD株式会社 監査役（現任） | |||||||
| 平成28年９月 | 株式会社薩摩恵比寿堂 監査役（現任） | |||||||
| 平成28年11月 | 当社 顧問 | |||||||
| 平成29年４月 | 当社 常勤監査役（現任） | |||||||
(注) １．監査役鈴木孝光氏は、社外監査役であります。
２．平成29年４月25日開催の臨時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 常勤監査役 | － | 赤塚 宏 | 平成29年4月25日 |
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 2名（役員のうち女性の比率 17％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,719,798 | 2,045,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 323,923 | 360,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,776 | 58,919 | |||||||||
| 未収入金 | 405,546 | 495,067 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,475 | 21,475 | |||||||||
| その他 | 57,178 | 37,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,021 | △6,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,577,677 | 3,012,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,678 | 78,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 393,842 | 409,966 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,310 | 44,750 | |||||||||
| のれん | 607,180 | 94,364 | |||||||||
| その他 | 444 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,778 | 549,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 137,931 | 160,433 | |||||||||
| 差入保証金 | 74,907 | 62,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,810 | 36,442 | |||||||||
| その他 | 35,766 | 26,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,403 | △1,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,011 | 283,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,488,468 | 911,058 | |||||||||
| 資産合計 | 4,066,146 | 3,923,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 139,467 | 106,037 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,260 | 100,664 | |||||||||
| 未払金 | 716,646 | 866,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,516 | 77,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,292 | 14,466 | |||||||||
| その他 | 108,848 | 104,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,332,031 | 1,269,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,066 | 8,644 | |||||||||
| その他 | 51,164 | 17,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,230 | 26,184 | |||||||||
| 負債合計 | 1,724,261 | 1,296,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 614,580 | 631,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,672 | 1,332,702 | |||||||||
| 自己株式 | △463,648 | △473,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,320,905 | 2,604,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,780 | 4,238 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,914 | 1,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,866 | 5,868 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,774 | 10,108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,071 | 7,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,341,884 | 2,627,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,066,146 | 3,923,663 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,045,627 | 3,810,646 | |||||||||
| 売上原価 | 1,106,014 | 1,316,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,939,613 | 2,494,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,518,721 | 1,863,085 | |||||||||
| 営業利益 | 420,891 | 631,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,277 | 765 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,430 | 1,221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,585 | 8,620 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,802 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 3,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,873 | 16,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,431 | 18,489 | |||||||||
| その他 | 4,367 | 3,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,798 | 22,106 | |||||||||
| 経常利益 | 426,965 | 626,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 5,854 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 91,429 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 800 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,229 | 5,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 520 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 23,579 | |||||||||
| 減損損失 | － | 35,951 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,510 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 63,561 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 519,195 | 568,297 | |||||||||
| 法人税等 | 184,249 | 193,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334,945 | 375,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,276 | △1,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,222 | 376,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 334,945 | 375,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,308 | 11,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,417 | △552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,109 | 10,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 341,055 | 385,619 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 343,736 | 386,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,681 | △1,019 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の子会社でありましたデリズ株式会社は、平成29年４月25日付で全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 142,471 | 千円 | 140,687 | 千円 |
| のれんの償却額 | 85,676 | 千円 | 107,055 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,495 | 7 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,874 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日 至平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,766,382 | 1,279,245 | 3,045,627 | － | 3,045,627 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 76,201 | 76,201 | △76,201 | － |
| 計 | 1,766,382 | 1,355,446 | 3,121,829 | △76,201 | 3,045,627 |
| セグメント利益 | 485,991 | 163,082 | 649,074 | △228,182 | 420,891 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 136,405 | 6,065 | 142,471 | － | 142,471 |
| のれん償却額 | 8,551 | 77,125 | 85,676 | － | 85,676 |
(注) １．セグメント利益の調整額△228,182千円は、報告セグメントの減価償却費△142,471千円及びのれん償却額△85,676千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日 至平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,702,418 | 1,108,227 | 3,810,646 | － | 3,810,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 113,086 | 113,086 | △113,086 | － |
| 計 | 2,702,418 | 1,221,313 | 3,923,732 | △113,086 | 3,810,646 |
| セグメント利益 | 673,790 | 205,194 | 878,985 | △247,743 | 631,241 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 134,459 | 6,228 | 140,687 | － | 140,687 |
| のれん償却額 | 29,930 | 77,125 | 107,055 | － | 107,055 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247,743千円は、報告セグメントの減価償却費△140,687千円及びのれん償却額△107,055千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、出前館事業の一部のソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ソフトウエア35,951千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
（のれんの金額の重要な変更）
「出前館事業」において、株式会社デリズのすべての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が405,760千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円47銭 | 9円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,222 | 376,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,222 | 376,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,283,200 | 40,345,552 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円21銭 | 8円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,288,315 | 1,585,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(注) 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合でに株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。