2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第38期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日観光客数の増加による消費効果や、若年労働人口の減少による人手不足を背景に求人倍率が上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続いていることに加え、企業業績においても、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しております。しかしながら、欧州だけでなく北東アジアの地政学リスクへの懸念が拭えないことに加え、国内の個人消費動向には物価を押し上げるまでの力強さがないなど、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一化が進行しているほか、複数の中堅チェーンが大手チェーンへのブランド変更を決定するなど、大手３チェーンによる市場の寡占化がより進行しており、これまでのような積極的な出店による店舗網拡大のペースは弱まりつつあります。しかしながら、新規竣工オフィスビル内や立地条件に恵まれた出店用地などでは高額賃料での物件成約が散見されるなど、集客が見込める都市部においては各社の出店意欲は依然として強く、需要の伸びを上回る店舗数の増加などが影響し、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いていることから、個店の集客力向上への取り組みが課題となっております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、生活スタイルの多様化や立地特性のニーズに対応していくため、新たにオープンケースの棚板を増設し、需要が拡大しているデリカ食材を中心に品揃えの拡充を進めたほか、独自に展開しているＰＢ商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスなどを通じた、差別化されたサービスによる店舗競争力の強化に努めたことで、客単価は引き続き伸長しております。

また、本社で毎週開催する店長会議の場では、売り場作りや店舗マネジメントにおいて優れた店舗の取り組み事例の共有を図っているほか、近隣店舗ごとのエリアミーティングを実施することで、商圏特性に沿った店舗施策を議論するなど、直営店のメリットを活かした執行体制の構築に努めております。合わせて、前期から実施している次世代を担う若手層の育成研修では、引き続き、店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を実施するなど、中長期的な視点での人材育成の強化に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、出退店を行わなかったことから前期末と同数の109店舗となったほか、既存店売上高は概ね横ばいで推移したものの、複数の売上高上位店舗において、建物の耐震工事や店舗内装のリニューアル工事実施に伴い店舗を休業したことや、前年同期と比較し店舗数が減少していることなどから、セグメント利益は減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入52億24百万円（対前年同期比4.0％減）、セグメント利益91百万円（対前年同期比21.5％減）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、金融緩和政策を受け長期金利や住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景に、富裕層による不動産投資や旺盛な実需に支えられた都心部の高層マンションが、市場を牽引しておりました。しかしながら、建設コストの高止まりなどを受けて販売価格が上昇したことにより、需給バランスの悪化が顕在化してきているほか、高価格帯での販売が見込める都心部においても、建設に適した用地はホテルなどの他業種からの引き合いも強く、今後は従来水準での新規販売戸数を見込むことが難しくなってきております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指し、フロントサービスの向上に加え、新たな付加価値の提供に取り組んでおります。

昨年秋に設立の地域運営会社３社を中心とした、地域に根差した運営体制の構築に向けて、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り迅速に対応することで、より強固な信頼関係の構築に努めるとともに、他企業とも連携した住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでおります。さらには、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。

また、シェアオフィスでの受付業務を多数受注し、順次サービスの提供を開始するなど、マンションにとどまることのない取引先の拡大に取り組んでいるほか、人材派遣サービスにおきましては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長しており、引き続き派遣登録者の確保や研修・教育に加え、就労環境の整備に取り組んでまいります。

当第１四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は20件となる一方、解約物件が６件となったことで877件となりました。

なお、受託件数の増加などにより売上高は増加したものの、優秀な人材を先行して確保するための採用求人費や人件費が増加したことや、関西地区の事務所移転に伴う諸経費などを計上したことでセグメント利益は減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億71百万円（対前年同期比2.4％増）、セグメント利益41百万円（対前年同期比26.3％減）となりました。

③ ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、世界的な旅行人口の増加を背景に、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の増加などにより、平成28年の訪日観光客数が年間2,400万人を突破するなど、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心とした新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭による競合環境の変化に加え、訪日目的地の多様化などの影響もあり、東京都心部におけるホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せるなど、今後の動向に注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」は近隣のテーマパークの入園者数が高水準を維持していることや、新館開業から１年以上が経過し、２館体制での運営が浸透したことで幅広いニーズのお客様をお迎えすることが可能となり、売上高、稼働率ともに堅調に推移しております。

平成27年７月より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、現在東京都心部を中心に６施設を展開しており、リーズナブルな価格で宿泊サービスを提供することで、低価格志向のお客様のほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評をいただいており、リピート利用のお客様も順調に増加してきております。

また、「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」では近隣の商業施設で開催される舞台公演とコラボレーションした宿泊プランを企画するなど、顧客層拡大にも努めております。

なお、前年同期は各施設ともに開業から１年未満であったことから認知度において苦戦していたことに加え、課題となっていた一部曜日の稼働率改善への取り組みとして、前期末より外国人旅行者に向けたＳＮＳや動画共有サービス、外国人旅行者向けの観光サイトなどを通じた広告宣伝を積極的に展開していることなどから、売上高、稼働率共に前年と比較し大幅な伸長傾向が続いており、今後もマーケティング活動の強化を通じたセグメント収益の改善に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入３億80百万円（対前年同期比41.0％増）、セグメント利益21百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

④ クリーニング事業の概況

クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、社員寮のほか、施設内における宿泊関連やホテル施設などの案件獲得に努めております。

また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めており、下期より新たな顧客向けにサービスを開始する見込みであります。

なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、新規受託案件の獲得や既存顧客に向けた販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めているほか、前期にクリーニング工程の一部に自動化設備を導入した自社工場では、作業効率の改善により経費削減が進んでおり、今後も収益性の向上を図ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億64百万円（対前年同期比6.6％増）、セグメント利益21百万円（対前年同期比27.7％増）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入61百万円（対前年同期比3.8％減）、セグメント利益５百万円（対前年同期比27.9％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入74億43百万円（対前年同期比0.8％減）、営業利益52百万円（対前年同期比68.5％増）となった一方、前年同期において、所有するオフィスビルの不動産賃貸費用が一時的な要因により減少していたことや、固定資産の売却に伴う特別利益を計上していた反動から、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、経常利益49百万円（対前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期比82.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円（0.9％）増加し、129億38百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億60百万円減少した一方、売掛金が27百万円、未収入金が25百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が１億46百万円減少し、また、市川市塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得に伴う土地の手付金を支払ったことにより、投資その他が３億48百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円（1.5％）増加し、107億82百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億41百万円、短期借入金が２億円、それぞれ増加したことなどにより流動負債が２億66百万円増加した一方、長期借入金が１億13百万円減少したことなどにより、固定負債が１億７百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円（1.7％）減少し、21億55百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式70株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,667千円には、セグメント間取引消去1,809千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,476千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△128,038千円には、セグメント間取引消去1,805千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,844千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、「ホテル事業」と「クリーニング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,363千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年５月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成29年７月14日

　　 　　優　成　監　査　法　人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上