| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 康一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成29年 ５月31日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,179,384 | 5,983,180 | 8,025,547 |
| 経常利益 | (千円) | 191,452 | 1,495 | 183,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △37,500 | △34,977 | △349,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,746 | △23,214 | △373,609 |
| 純資産額 | (千円) | 1,936,662 | 1,611,480 | 1,612,010 |
| 総資産額 | (千円) | 7,884,450 | 7,256,985 | 7,540,897 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △6.04 | △5.63 | △56.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 21.6 | 21.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成29年 ３月１日至 平成29年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △12.96 | 7.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの新政権による金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等によって、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会による「居酒屋」分野の平成28年外食産業市場動向調査結果は、売上高、店舗数、客数、客単価ともに引き続き前年を下回る結果となっており、お食事後の二次会としてのカラオケ店舗利用にも少なからず影響は出ているものと思われます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業におきまして、当社の強みである人気アニメとのコラボ企画の積極的な推進や、商圏特性ごとに個別に販売戦略を展開するセグメンテーション戦略の徹底を進めてまいりました。また、約３年間に亘って見合わせてきた新規出店について、先ずはサブカルチャーの新たな聖地になりつつある都内池袋東口に出店、ＶＲ機器によるアニメキャラクターとの握手会イベントや人気漫画家のサイン会を実施し、好調なスタートを切ることが出来ました。また、カラオケの可能性を更に広げていく為に、東京西麻布にてプライベートカラオケを謳うレストランカラオケ店「Voice」の営業権を獲得、今後も都心部を中心に当社の強みを活かした出店を進めてまいります。
さらに、店舗人員の無駄のない配置の実行や効率的な販促施策実行を進めたほか、新人事制度の導入による従業員のモチベーションアップにも取り組んでまいりました。一方、運営事業者間の競争環境激化の影響もあり、売上高及び各段階利益は減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,983百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益1百万円（前年同四半期比99.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、飲み会等の一次会から流れてくるお客様を受け入れる従来からのいわゆる待ちの営業姿勢から、当社の強み、特色をしっかりとアピールし、予約で売上を構成できるような攻めの運営をできることが重要となっており、顧客特性を十分研究した販売促進活動の推進を進めております。店舗の出退店に関しましては、池袋東口サンシャイン通り店を出店したほか、西麻布のレストランカラオケ店「Voice」の営業権（のれん）を獲得しました。一方、採算性が悪化しておりました行徳店につきましては閉店といたしました。今後も東京都心部を中心に新規出店の検討を進めつつ、当社の特色を打ち出しにくくなっている店舗につきましては撤退も検討し、売上高の伸張と採算性の向上の両面の改善を進めてまいります。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比96.9％となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は5,673百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は512百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は154百万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、店舗閉店の影響もあり、売上高は減少となりました。なお、店舗の閉店は賃貸人都合によるものであったことから、受取補償金を特別利益として計上しております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
また、当社100％連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。メニューを一新して導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、旅行代理店各社や現地ツアーデスクとの連携強化を進めることで、収益は改善傾向にあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は155百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失（営業損失）は6百万円（前年同四半期セグメント損失32百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における、資産の合計は、7,256百万円となり、前連結会計年度末に比較して283百万円減少いたしました。
流動資産は、2,258百万円となり、182百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が184百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、4,998百万円となり、101百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,645百万円となり、前連結会計年度末に比較して283百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が191百万円減少及び未払費用が39百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して0百万円減少の1,611百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が34百万円減少した一方で、新株予約権が22百万円増加及び為替
換算調整勘定が11百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | － | 6,687,200 | － | 743,509 | － | 736,667 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,209,600 | 62,096 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,096 | － | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | － | 476,600 | 7.12 |
| 計 | － | 476,600 | － | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,620,368 | 1,436,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 105,001 | 102,004 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,837 | 1,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,342 | 54,505 | |||||||||
| その他 | 655,648 | 664,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,440,071 | 2,258,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,017 | 1,564,183 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,228 | 118,423 | |||||||||
| その他（純額） | 481,120 | 512,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,289,366 | 2,194,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 62,724 | |||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 439,103 | 465,770 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 572,996 | 662,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,718,424 | 1,734,787 | |||||||||
| その他 | 523,978 | 410,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,939 | △3,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,238,462 | 2,141,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,100,826 | 4,998,964 | |||||||||
| 資産合計 | 7,540,897 | 7,256,985 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,434 | 130,767 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,556,385 | ※ 1,507,111 | |||||||||
| 未払費用 | 493,864 | 454,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,755 | 36,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,110 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,856 | 19,757 | |||||||||
| その他 | 292,812 | 150,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,519,217 | 2,398,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,019,024 | ※ 2,876,892 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,622 | 104,736 | |||||||||
| その他 | 114,022 | 165,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,409,669 | 3,246,931 | |||||||||
| 負債合計 | 5,928,887 | 5,645,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,951 | 251,973 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,590,578 | 1,555,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,931 | 13,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,931 | 13,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,500 | 42,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,612,010 | 1,611,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,540,897 | 7,256,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,179,384 | 5,983,180 | |||||||||
| 売上原価 | 4,984,338 | 4,855,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,195,046 | 1,128,080 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,054,914 | 1,168,424 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 140,131 | △40,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 35 | |||||||||
| 協賛金収入 | 94,500 | 94,500 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 4,691 | |||||||||
| その他 | 23,691 | 12,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,458 | 112,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,947 | 39,427 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,500 | 25,250 | |||||||||
| その他 | 16,690 | 5,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,137 | 70,225 | |||||||||
| 経常利益 | 191,452 | 1,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,214 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 122,590 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,214 | 122,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 18,912 | |||||||||
| 減損損失 | 175,392 | 108,172 | |||||||||
| その他 | － | 1,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 175,462 | 128,944 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 18,204 | △4,858 | |||||||||
| 法人税等 | 55,705 | 30,119 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,500 | △34,977 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,500 | △34,977 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,500 | △34,977 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,246 | 11,763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,246 | 11,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,746 | △23,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,746 | △23,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計
年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行高 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 差引 | －千円 | －千円 |
(2) 当社は平成28年12月26日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計
年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | －千円 | 1,300,000千円 |
| 借入実行高 | －千円 | 1,001,000千円 |
| 差引 | －千円 | 299,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 256,720 | 千円 | 227,310 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,469 | 千円 | 2,162 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月14日取締役会 | 普通株式 | 31,053 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,791,147 | 190,300 | 5,981,448 | 197,936 | 6,179,384 | － | 6,179,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 309 | 309 | △309 | － |
| 計 | 5,791,147 | 190,300 | 5,981,448 | 198,246 | 6,179,694 | △309 | 6,179,384 |
| セグメント利益又は損失（△） | 662,811 | 110,760 | 773,571 | △32,177 | 741,393 | △601,262 | 140,131 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△601,262千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△613,905千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては175,392千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,673,252 | 154,098 | 5,827,350 | 155,830 | 5,983,180 | － | 5,983,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,673,252 | 154,098 | 5,827,350 | 155,830 | 5,983,180 | － | 5,983,180 |
| セグメント利益又は損失（△） | 512,541 | 100,884 | 613,426 | △6,816 | 606,609 | △646,953 | △40,343 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,953千円には、セグメント間取引消去7,104千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△654,057千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,172千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、Voice西麻布店の営業権を取得したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、64,886千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 スペースバリュー株式会社
事業の内容 カラオケ店舗の運営
②企業結合を行った主な理由
来期以降の業績改善に向け新規出店再開を進める中で、カラオケの可能性を更に広げていく為に、東京西麻布にてプライベートカラオケを謳うレストランカラオケ店「Voice」の営業権（のれん）を同社より取得いたしました。
③企業結合日
平成29年４月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
平成29年４月10日から平成29年５月31日
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 70,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 70,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
64,886千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6.04円 | △5.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,500 | △34,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △37,500 | △34,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。