9601 松竹 四半期報告書－第152期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関との間で15億円のタームローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）平成29年２月期を初回とする各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）平成29年２月期を初回とする各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調に推移したものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。

　このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高24,887百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益2,426百万円(同11.0％増)、経常利益2,116百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,066百万円（同8.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(映像関連事業)

　配給は、「PとJK」等がティーンの女性を中心に支持を集めヒットしました。５月には山田洋次監督が贈る喜劇映画の続編「家族はつらいよ２」が公開され、好評を得ました。興行は、当社配給作品の他、「美女と野獣」等のヒット作品を上映し収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,697百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は1,473百万円（同6.4％増）となりました。

　(演劇事業)

　歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」「團菊祭五月大歌舞伎」を中心に好成績を収めました。新橋演舞場「滝沢歌舞伎2017」、大阪松竹座「関西ジャニーズJr.春のSHOW合戦」「五月花形歌舞伎」等が高稼働いたしました。その他、４月の赤坂ACTシアター「赤坂大歌舞伎」や明治座「五月花形歌舞伎」を軸に収益に貢献いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,205百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は439百万円（同32.1％増）となりました。

　(不動産事業)

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室になっており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,570百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,147百万円（同2.2％増）となりました。

　(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売は、当社配給作品の「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」「PとJK」等が好調でした。また、松竹歌舞伎屋本舗も引き続き好調で、収益に貢献いたしました。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は98百万円（同257.8％増）となりました。

(2)財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、199,338百万円となりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、112,968百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、86,370百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数を同じ割合で300,000,000株から30,000,000株に変更する旨承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式556株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△680百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上