2337 いちご 四半期報告書－第18期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」（しんちく）と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

　なお、平成29年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

（注）　１．平成29年３月１日付で、タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡しました。

２．平成29年３月１日付で、不動産オーナーサービス事業を行う当社の100%子会社、いちごオーナーズ株式会社を資本金100百万円にて設立しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。

当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。

クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第1四半期連結累計期間末においては、東京証券取引所インフラ市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo）（注１）という。）３銘柄がすでに上場しており、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。

当社では、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。

当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）およびいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）の物件取得や入れ替え等サポートのほか、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（心築案件、リートブリッジ案件（注２））

・ いちごオフィスリート（8975）およびいちごホテルリート（3463）の成長支援

・ いちごグリーン（9282）の成長支援含むクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進

当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、

メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 不動産運用における顧客向けサービスの推進

平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立致しました。不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。

・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定

資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。これに基づき中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月における選定銘柄において上位 200 社にランキングされることを目指しております。

・ いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期において主に心築事業における不動産売却益の計上が集中していること、また海外株式売却に伴う特別利益計上の影響があったこと等に伴い、売上高12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）、営業利益2,810百万円（同48.1％減）、経常利益2,097百万円（同56.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円（同59.9％減）となりました。

（注１）イールドコ（YieldCo)について

主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。

（注２）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に当社が運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社で先行して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に増加したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、当第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は920百万円(前年同四半期比46.8％減)、セグメント利益は504百万円(同36.9％減)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートへの物件供給および事業会社への外部売却タイミングが集中したこと等の影響により、当該セグメントの売上高は11,774百万円(前年同四半期比73.6％減)、セグメント利益は2,269百万円(同48.5％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、既存の太陽光発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与しておりますが、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響で、前年四半期との比較において売電収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は373百万円(前年同四半期比32.9％減)、セグメント利益は52百万円（同63.7％減)となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は86百万円(前年同四半期は５百万円)、セグメント利益は△43百万円(前年同四半期は△14百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39,232百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比較して2,136百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益3,232百万円等により1,223百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産の増加額等2,844百万円および法人税等の支払額1,747百万円があったこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,368百万円（前年同期は14,994百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動により得られた資金は727百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円、有形固定資産の取得による支出879百万円および投資有価証券の取得による支出29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動により得られた資金は1,198百万円（前年同期は11,630百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額580百万円、長期借入れによる収入18,630百万円、長期借入金の返済による支出5,093百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出9,023百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円、配当金の支払額2,402百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析

　①財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は275,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増加）いたしました。

　これは主に、販売用不動産の増加2,993百万円、営業投資有価証券の増加526百万円、受取手形及び売掛金の増加337百万円に対し、現金及び預金の減少2,136百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は193,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,516百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増加）いたしました。

　これは主に、借入金の増加14,166百万円及びノンリコースローンの減少8,923百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は81,622百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,821百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減少）いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,237百万円に対し、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少1,499百万円、非支配株主持分の減少18百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末比0.9ポイント減少）となりました。

　②経営成績の分析

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）となりました。

　これは主に、不動産販売収入8,059百万円、不動産賃貸収入3,684百万円、不動産フィー収入672百万円、売電収入361百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間における営業利益は2,810百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

　これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価8,560百万円、売電原価201百万円、販売費及び一般管理費1,191百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は37百万円（前年同四半期比336.7％増）となりました。

　これは主に、受取配当金20百万円があったことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における営業外費用は750百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

　これは主に、支払利息288百万円、デリバティブ評価損256百万円、融資関連費用156百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

　当第１四半期連結累計期間における特別利益は1,135百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。

　これは、関係会社株式売却益1,135百万円があったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等は1,001百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は６百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,237百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使によるものであります。

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②　【自己株式等】

　（注）当社は、平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年４月24日から平成29年６月23日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに4,627,400株（46,274単元）を取得いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,943,000株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　いちごオーナーズ株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　タカラビルメン株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………2,516百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………5.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年５月29日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年3月1日から平成29年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上