8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第77期の関連する主要な経営指標等については、平成29年５月22日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（その他）

第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策や欧州の地政学的リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第１次となる３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億４千３百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は８億２千６百万円（同149.6％増）、経常利益は９億７百万円（同168.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千７百万円（同813.4％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品及び医薬品原料市場におきましては、政府の後発品使用促進策により拡大を続けてきたジェネリック医薬品の需要に一服感が見られ、医薬品原料の需要も鈍化傾向にあります。また、一般用医薬品原料は、ドリンク剤の需要が低迷する一方、ビタミン剤は製品のリニューアル効果により増加傾向にあります。

　このような状況のもと、医薬品分野では、新製品の男性型脱毛症治療薬フィナステリド錠や主力外皮用剤を中心に、調剤薬局やＤＰＣ病院等の医療機関における積極的な情報提供活動、新規採用活動を展開してまいりました。また、安定供給のための生産設備投資、生産性向上を目的とした各種改善活動を推進してまいりました。その結果、医療用医薬品は、アトピー性皮膚炎治療剤、抗真菌剤をはじめとする主力外皮用剤の売上が大幅に伸長いたしました。また、利益面につきましても生産効率向上に努めたことにより大幅に増加いたしました。

　医薬品原料分野では、既存ジェネリック医薬品原料の切り替え提案、医薬品原料メーカーへの中間体提案などを進めてまいりました。また、新薬メーカーには創薬中間体の提案や受託獲得活動を、一般用医薬品メーカーにはビタミン剤、風邪薬のリニューアルに伴う新規原料の提案を進めてまいりました。その結果、新規開発医薬品向け原料や治験薬原料の受託に伴う売上の増加に加え、ジェネリック医薬品向け及び一般用医薬品向け原料も堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても生産性改善への取り組みを強化したことにより、大幅に増加いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は105億７千４百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は８億円（同30.5％増）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品制度の申請受理数の増加、新たな効能の医薬部外品の好調、高額品のインバウンド消費やアウトバウンド向けの需要増加などにより堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、機能性食品原料及び化粧品原料分野では新規自社企画品の提案、自社原料の拡販、輸入化粧品原料の提案強化、既存顧客との取引拡大などに注力いたしました。その結果、輸入機能性食品原料の品薄や主力化粧品原料の販売減少など苦戦を強いられましたが、新規自社原料及び新規自社企画品の販売並びに主力顧客への販売増加により、全体としては堅調に推移いたしました。

　ドラッグストアなどを主とした小売市場におきましては、インバウンド消費に落ち着きが見られるものの、外国人観光客数の増加による需要が堅調に推移いたしました。一方、季節要因の高い花粉症関連商品は低調となりましたが、全体としては堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、新規自社企画品及び海外向け販売に注力するとともに、既存顧客への提案活動の強化に努めてまいりました。その結果、既存商品で苦戦を強いられましたが、新規自社企画品や新規取扱商品の販売、インバウンド及びアウトバウンド向け販売に成果が得られ堅調に推移いたしました。

　通販化粧品市場におきましては、大手ＥＣ企業の堅調な業績の牽引などによる通信販売市場の拡大や化粧品の通信販売比率の拡大など堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、通販化粧品分野では積極的な広告宣伝及び販売促進策の展開、スキンケア・健康食品の新製品開発、受注から配送までの一連の作業の効率化などに注力してまいりました。その結果、主力製品が通販化粧品下地部門で売上高日本一となるなど売上高については好調に推移いたしましたが、積極的な広告宣伝に伴う費用の増加から、営業利益は減少いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は114億１千６百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は１千４百万円（同33.5％減）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板向け薬品は海外におけるスマートフォンの勢力図の変化や一部新モデルに備えた買い控えなどにより低調に推移いたしました。また設備分野においても国内は一部の企業以外投資を抑える傾向にあり厳しい環境となりました。一方、電子部品向け薬品は受動部品、半導体を中心に車載向け部品が好調を維持しております。

　このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板の新製品及び半導体分野向け製品の販売に注力し車載部品での実績化を図るとともに、海外製造拠点拡充のための海外支援強化を行い、戦略的な拡販活動に取り組んでまいりました。その結果、国内販売は計画に対し堅調に推移した一方、海外向けは新規採用が増えているものの計画には大きく及ばず、また見込んでいた大型案件が遅延した影響もあり全体では計画を下回りました。

　表面処理設備分野では、既存装置の性能向上による他社との差別化を進めており、微細回路形成エッチング装置の改良は、完成に向けて順調に進捗しております。また新たな取り組みとして、次世代パッケージ基板が要求するL/S=5μm/5μmの現像装置の開発に着手しております。その結果、日本、韓国企業における設備投資の低迷により厳しい状況となりましたが、グループ内の最適地製造や、コスト削減活動により営業損失が縮小いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は30億７千８百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は１千７百万円（前年同期は３億２千１百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料市場におきましては、少子高齢化が進行する国内市場のなか、個人消費の停滞感がみられるなど、市場環境は先行き不透明な状況が続いております。また、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み、人手不足の制限要因化に向けた対応が求められています。

　このような状況のもと食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、天然調味料と農産加工品における新規受注獲得と関連会社製品の伸長により、全体として堅調に推移いたしました。また、利益面におきましても増収効果と物流費等の効率化により、前年同期の赤字から黒字に転じました。

　以上により、当事業全体の売上高は19億４千７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は１百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は10億２千５百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は２千４百万円（同27.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは増加、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で８億２千万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は47億７千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は９億４千２百万円（前年同四半期比７億９千１百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益11億８千９百万円、減価償却費３億６千５百万円、仕入債務の増加額４億８千４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により増加した資金は１億６千５百万円（前年同四半期比４億２千２百万円増）となりました。これは、主に、投資有価証券の売却による収入２億５千６百万円、有形固定資産の取得による支出２億１千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は２億９千２百万円（前年同四半期比９千万円減）となりました。これは、主に、自己株式の取得による支出２億４千３百万円、、配当金の支払額９千９百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億４百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は３億５千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 311円

払込金額の総額　　　　　　　　　65,198,973円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　32,599,487円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　32,599,486円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成29年３月22日～平成34年３月21日

割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役及び子会社取締役９名

（６）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、3,722千株であります。

　　　　２．常任代理人はシティバンク銀行株式会社（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。

　　　　３．上記のほか、自己株式が903千株（2.62％）あります。

　　　　４．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が432千株（1.25％）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が312千株（0.90％）を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数２個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式432,000株（議決権数432個）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式312,000株（議決権数312個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式432,000株（1.25％）及び312,000株（0.90％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

第１四半期連結会計期間より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日)

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社及び当社子会社２社（岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬ＢＩＰ信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、140,229千円及び432千株であります。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「イワキ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、100,408千円及び312千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間　184,000千円

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

２．偶発債務

　当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社及び原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起され、東京地裁、知財高裁を経て、平成29年３月24日最高裁判所より上告棄却の判決が言い渡され、特許侵害が確定いたしました。

　この特許侵害訴訟に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、平成29年４月13日弁論終結し、現在判決を待つ段階となっております。

　このため本訴訟につきましては、現時点において、当社の連結業績に及ぼす影響は不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．当社の「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式499,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が104,898千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式残高は194,448千円となっています。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月26日をもって終了しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

※配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金2,232千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式749,000株を取得したことに伴い、自己株式が242,249千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は436,478千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△960千円には、セグメント間取引消去△25千円及び棚卸資産の調整額△934千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額3,714千円には、セグメント間取引消去2,200千円及び棚卸資産の調整額1,514千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間「役員報酬ＢＩＰ信託」432,000株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」312,000株）。

２【その他】

　平成29年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………100百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年８月７日

（注）　平成29年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上