6492 岡野バルブ製造 四半期報告書－第118期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　第117期及び第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　　　　第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　　４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。

　発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、本年５月に高浜原子力発電所４号機が再稼働されるなど国内原子力発電所再稼働への動きに一部前進がみられたものの、依然として限られた事業環境での活動が続いております。

　このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、海外においてマレーシアの新設火力発電所向けの売上が伸長したほか、国内では新設の能代火力発電所向けや柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、海外向け大型案件の一部が下期に繰延べになったことから、前年同期に比べ減収となりました。

　メンテナンス事業におきましては、期初から小規模な案件が続いておりましたが、第２四半期に入り、柏崎刈羽原子力発電所向け大型復興関連工事や福島第二原子力発電所の委託調査が売上計上されたことから、前年同期に比べ増収となりました。

　損益面におきましては、生産量減少による工場稼働率の低下に加え、材料・部品価格の高騰に伴う製造コストの上昇などが利益を抑制する要因となりました。また、メンテナンス事業において大型案件が売上計上されましたが、全般的に小規模な火力向け工事案件中心で推移したため要員の待機コストが高止まりとなり、第１四半期に引き続き営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,412百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失129百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常利益89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、11,241百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が745百万円、仕掛品が699百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,463百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ79百万円増加し、2,091百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が248百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、9,149百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,155百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により942百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△151百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△45百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行可

能株式総数は、53,460,000株減少し、5,940,000株となっております。

②【発行済株式】

　(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

　　　　普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨および単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決

　　　　されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となってお

　　　　ります。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

　　　　普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済

　　　　株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成29年５月31日現在の当社保有の自己株式数は571,067株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△286,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△304,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　当社は平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定して

　　　　おります。

（重要な後発事象）

 　株式併合等について

当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)について決議するとともに、平成29年２月24日開催の定時株主総会において、株式併合(普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を59,400,000株から5,940,000株に変更)について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年６月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となっております。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上