3267 フィル・カンパニー 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社は、第12期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４. 当社は、平成28年11月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済では、米国での新大統領誕生や政策変更の動向に伴う世界経済への影響が定まらないなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
　このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第２四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となりました。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましても、平成29年11月期第２四半期末時点で連結従業員数が22名（平成28年11月期末時点は13名）と順調に増員出来ております。
　この結果、平成29年１月13日に公表いたしました業績予想を上回り、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は734,444千円（公表予算比104.9％）、営業利益28,279千円（公表予算比113.1％）、経常利益27,469千円（公表予算比109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,166千円（公表予算比121.1％）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
　一方、当第２四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第２四半期連結累計期間において、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新いたしました。なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

　（単位：千円）

※１受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。

※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。

当第２四半期連結累計期間における新規受注件数は15件、新規竣工引渡物件は８件となりました。加えて、平成29年１月23日にリリースしました新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取組みも良好に進捗しております。具体的には当第２四半期連結累計期間に、開発用地５件の土地購入契約を締結し、５件中３件の土地取得（決済）を完了いたしております。また、取得した３件の土地のうち、１件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地を販売し、平成29年11月期第２四半期末時点における開発残高は２件となりました。なお、具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

　　（単位：千円）

※３開発高とは、上記連結累計期間において新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額の合計となります※５。当第２四半期連結累計期間における開発高の主な内容は、建物の開発が開始されていないことから当該期間に取得した３件の土地取得額であります。

※４開発残高とは、新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※５。当第２四半期末時点における開発残高の主な内容は、建物の開発が開始されていないことから当該時点において所有している２件の土地取得額であります。

※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないもの（当第２四半期連結累計期間で２件）は含まれておりません。

また、平成29年４月６日にリリースしましたとおり、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行うなど、大手企業との連携による街・地域の活性化にも取り組んでおります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて745,761千円増加し、2,222,400千円になりました。これは主として、現金及び預金が309,042千円、仕掛販売用不動産が232,522千円、未成業務支出金が212,106千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて622,467千円増加し、1,459,814千円になりました。これは主として、短期借入金が135,000千円、前受金が519,021千円、長期借入金が71,664千円増加し、未払法人税等が61,296千円、預り金が69,098千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて123,294千円増加し、762,585千円になりました。これは主として、第三者割当増資及びストックオプションの行使に伴い、資本金が52,302千円、資本剰余金が52,302千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より309,042千円増加し、1,428,124千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,691千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益27,469千円、前受金の増加額519,021千円による資金の増加、たな卸資産の増加額444,629千円、法人税等の支払額61,574千円による資金の減少によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は11,356千円となりました。この主な要因は、資産除去債務の履行による支出10,906千円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は331,090千円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額135,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入54,234千円、ストックオプションの行使による収入49,830千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年５月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月13日

株式会社フィル・カンパニー

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 広 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。