| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5937)6151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理室長 二戸 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,931,538 | 5,041,945 | 8,416,512 |
| 経常利益 | (千円) | 118,875 | 127,666 | 273,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,212 | 85,362 | 247,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,961 | 163,461 | 145,198 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,395 | 2,454,259 | 2,332,912 |
| 総資産額 | (千円) | 6,796,884 | 7,277,668 | 8,675,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.09 | 13.64 | 40.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.85 | 13.38 | 39.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 29.8 | 24.0 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.52 | 11.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第47期末日及び第47期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年９月１日付で連結子会社であったJESCO TMC株式会社は、同じく連結子会社であるJESCO CNS株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益の回復や雇用環境の改善が進み、穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を転じますと、米国新政権の政策に関する警戒感の高まり、英国のEU離脱問題、欧州の政治情勢、中国を始めとするアジア諸国の経済動向、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グル－プは、国内では引き続き、高速道路ETC設備工事や防災行政無線設備工事を中心に受注を進め、一方、技術者のマルチエンジニアリング化による稼働の平準化を推し進めフレキシブルに対応しております。アセアンでは、技術者の人員増強に努め、日本からの設計積算業務を取り込みながら、現地の事業を推進しております。
当社グル-プでは、通常の営業形態の中で、電気通信設備工事等の検収時期は、３月～８月に集中傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費等の固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、収益が偏重することがあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高50億41百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益1億47百万円（同15.7％増）、経常利益1億27百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（同25.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、当社グループの強みである安全・技術・品質を基盤として、設計から保守まで一貫した提案活動を営業と工事が一体となり進めてまいりました。防災行政無線工事や次世代ETCレーンの整備工事、高速道路を中心とした各種付帯設備の工事など具体的に進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高35億49百万円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益18百万円（同70.8％減）となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、ODA案件をはじめとした大型インフラ整備の事業に積極的に参画し、空港、鉄道、高速道路などのインフラプロジェクト受注に向けて活動しております。またODA案件以外の現地企業からの工場や高層マンションなどの大型案件に対応できる体制を整えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高10億10百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益39百万円（同1.5％増）となりました。
③ 総合メディア事業
総合メディア事業においては、前期に続いて公営競技場・スポ－ツ施設等の広告媒体や案内板のデジタル サイネ－ジや大型LEDビジョンの受注活動を常設設備やイベント向けのレンタルなどあらゆる形態で行っております。広告販売は、既存の取引先からの紹介など範囲を広げ、営業活動を推進しておりますが、その伸びは厳しいことが予測されます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高3億25百万円（前年同四半期比 38.2％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
④ 不動産事業
事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高1億55百万円、セグメント利益1億7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1億円、受取手形・完成工事未収入金等が9億76百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は41億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円の減少となりました。これは有形固定資産が3億61百万円減少したことなどによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は72億77百万円となり、13億97百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は27億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億87百万円の減少となりました。これは一年内償還予定の社債が4億68百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5億99百万円、短期借入金が8億37百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の固定負債は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億31百万円の減少となりました。これは社債が流動負債への振替により4億68百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は48億23百万円となり15億19百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は24億54百万円となり、1億21百万円の増加となりました。これは利益剰余金が35百万円、為替換算調整勘定が37百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から当第３四半期連結会計期間末は29.8％になりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,280,900 | 6,288,100 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,280,900 | 6,288,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日（注） | 12,200 | 6,280,900 | 1,342 | 918,622 | 1,342 | 510,522 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,267,100 | 62,671 | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,268,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,671 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 895,490 | 794,615 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,610,882 | （※１） 1,633,955 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 421,312 | 445,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,455 | 113,308 | |||||||||
| 商品 | 49,921 | 49,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,699 | 44,501 | |||||||||
| その他 | 189,644 | 159,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,703 | △86,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,204,702 | 3,155,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,810,698 | 1,682,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △477,852 | △452,120 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,332,845 | 1,230,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,735 | 11,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,153 | △10,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,582 | 1,067 | |||||||||
| 土地 | 2,554,405 | 2,298,792 | |||||||||
| リース資産 | 199,754 | 204,317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,261 | △131,259 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93,493 | 73,057 | |||||||||
| その他 | 397,216 | 446,723 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △217,564 | △249,840 | |||||||||
| その他（純額） | 179,652 | 196,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,161,978 | 3,800,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,816 | 16,122 | |||||||||
| その他 | 58,038 | 54,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,855 | 70,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,872 | 54,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,083 | 63,784 | |||||||||
| その他 | 142,459 | 158,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,421 | △27,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,994 | 249,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,467,827 | 4,121,085 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,994 | 1,409 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,994 | 1,409 | |||||||||
| 資産合計 | 8,675,525 | 7,277,668 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,625,505 | 1,026,256 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,127,170 | 290,051 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 468,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 175,416 | 175,665 | |||||||||
| リース債務 | 35,310 | 37,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,286 | 62,946 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,489 | 24,839 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 369,522 | 456,760 | |||||||||
| その他 | 184,794 | 179,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,609,497 | 2,721,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 468,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 1,556,388 | 1,424,608 | |||||||||
| リース債務 | 67,472 | 46,762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,944 | 170,893 | |||||||||
| 長期未払金 | 348,112 | 324,000 | |||||||||
| その他 | 122,196 | 135,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,733,114 | 2,101,542 | |||||||||
| 負債合計 | 6,342,612 | 4,823,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 914,244 | 918,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | 813,884 | 818,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 425,502 | 460,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,153,632 | 2,197,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,784 | △1,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,423 | △30,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,207 | △31,658 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 252,488 | 287,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,332,912 | 2,454,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,675,525 | 7,277,668 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,931,538 | 5,041,945 | |||||||||
| 売上原価 | 5,250,639 | 4,353,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 680,899 | 688,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 553,114 | 540,466 | |||||||||
| 営業利益 | 127,784 | 147,853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 855 | 2,684 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,340 | 6,203 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 86,970 | － | |||||||||
| 作業屑売却益 | 3,503 | 3,091 | |||||||||
| その他 | 10,929 | 9,907 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,598 | 21,886 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,200 | 28,236 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 36,718 | － | |||||||||
| その他 | 40,588 | 13,836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115,507 | 42,073 | |||||||||
| 経常利益 | 118,875 | 127,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6,986 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,875 | 134,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,889 | 36,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,411 | △5,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,477 | 30,696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,397 | 103,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,185 | 18,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,212 | 85,362 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 87,397 | 103,957 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,717 | 3,570 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,719 | 55,933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,436 | 59,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,961 | 163,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,823 | 126,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,137 | 36,548 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJESCO TMC株式会社を、連結子会社であるJESCO CNS株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
「繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 千円 | 252,593 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 111,937 | 千円 | 121,011 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,888 | 千円 | 1,705 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,562 | 7.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月７日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397,440千円増加しております。
また、平成27年10月６日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が252,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,770千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,928 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,093,612 | 1,310,799 | 527,126 | 5,931,538 | ― | 5,931,538 | ― | 5,931,538 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 52,050 | 102,274 | 52,661 | 206,985 | 334,494 | 541,479 | △541,479 | ― |
| 計 | 4,145,662 | 1,413,074 | 579,787 | 6,138,524 | 334,494 | 6,473,018 | △541,479 | 5,931,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 62,613 | 39,092 | △28,238 | 73,466 | 13,033 | 86,500 | 41,283 | 127,784 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去541,479千円及び営業損益と営業外損益間の消去△41,283千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 総合メディア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,549,953 | 1,010,638 | 325,644 | 155,708 | 5,041,945 | - | 5,041,945 | - | 5,041,945 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,506 | 31,602 | 70,700 | 36,987 | 143,796 | 311,970 | 455,766 | △455,766 | - |
| 計 | 3,554,459 | 1,042,240 | 396,344 | 192,695 | 5,185,741 | 311,970 | 5,497,711 | △455,766 | 5,041,945 |
| セグメント利益 | 18,261 | 39,676 | 11,705 | 107,343 | 176,987 | △27,528 | 149,458 | △1,605 | 147,853 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去455,766千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,605千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
不動産事業に係る収益及び費用について、前第４四半期連結累計期間より不動産事業に係る収益及び費用を営業損益としたことに伴い報告セグメントの「その他」としておりましたが、利益的な重要性が増したため第１四半期連結累計期間より「不動産事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、不動産事業に係る収益及び費用を営業外損益としているため、上記収益に関する情報には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円09銭 | 13円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,212 | 85,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,212 | 85,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,151,438 | 6,258,034 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円85銭 | 13円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 134,608 | 122,812 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成27年９月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月 13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。