6255 エヌ・ピー・シー 四半期報告書－第25期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や中国などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落しているため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高はほぼ予定通りの3,894百万円（前年同期比3,021百万円の増収）となりました。利益面では継続的な原価低減努力および営業努力により、営業利益は727百万円（前年同期は438百万円の営業損失）、経常利益は657百万円（前年同期は499百万円の経常損失）となり、高い利益率を確保しました。

一方、第２四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業においては、大型ラインの案件が予定通り売上計上されたほか、改造案件等が売上計上された結果、売上高は3,727百万円となりました。営業利益は、継続的な原価低減努力および営業努力により1,108百万円となりました。

②環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は167百万円となりました。利益につきましては16百万円の営業損失となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務諸表を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「装置関連事業」、「受託加工事業」の２区分でありましたが、平成28年９月１日より、事業部制となったことに伴い、新たなる体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの管理手法を見直しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「装置関連事業」、「受託加工事業」から「装置関連事業」、「環境関連事業」の２区分に変更しております。

なお、「環境関連事業」の前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当第３四半期連結累計期間について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上