| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ中部株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU CHUBU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 芳 知 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼経営管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番22号 |
| 【電話番号】 | 052(857)0719(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員管理・監査担当兼経営管理本部長 望 月 俊 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,166 | 43,123 | 172,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,017 | 576 | 4,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 529 | 476 | 2,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 511 | 436 | 1,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,546 | 17,890 | 17,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,076 | 50,093 | 49,160 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 16.77 | 15.06 | 64.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.72 | 15.02 | 64.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 35.5 | 36.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
Ⅰ．経営環境
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済においては、先進国経済の回復に伴い、新興国経済の持ち直しが見込まれる一方、米欧の政治情勢や朝鮮半島情勢等の懸念もあり、先行き不透明な状況は依然として続いております。
当社が属する食品小売業界においては、少子高齢化や女性の社会進出等を背景に、同業種のみならず、異業種異業態との激しい競争状態が継続しております。また、採用環境の悪化による人手不足に加え、原材料や製造等にかかるコスト上昇を起因とする物価上昇も消費に影響を及ぼし、経営を取り巻く環境は一層厳しくなっております。
Ⅱ．当連結累計期間の取り組み
当社は、創業７０周年を迎え、さらにお客さまにご支持いただけるよう、「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指しています。そして、本年度をスタート年度とする新中期３ヵ年計画を策定し、中部圏のナンバーワンのスーパーマーケットとなるべく、さらなる成長に向けた施策を推進しております。
本年度方針としては、「営業力の強化」「商品力の強化」「開発力の強化」「ダイバーシティ経営の推進」を掲げ、各取り組みを進めております。
営業力の強化として、新規出店は平成29年３月に「マックスバリュ志段味店」（名古屋市守山区）を開店しました。既存店の改装は５店舗にて実施し、設備・什器の更新の他、商圏特性やお客さまのニーズの変化に合わせた品揃え・売場づくりを行いました。
さらに、創業７０周年記念企画として「創業７０周年記念セール」を毎月実施し、創業記念商品の販売等に取り組むとともに、現金ポイントカード「ＷＡＯＮポイントカード」やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した販売促進企画も実施しました。また、店舗従業員が中心となり地域の行事や特性に合わせた商品の品揃えを実施することで、買上点数の増加につなげております。
商品力の強化においては、生鮮及び惣菜部門の売上構成比の向上に取り組み、産地直送商品の拡大や商品の改廃、「オーガニック野菜」「サラダ」「オードブル」等高付加価値商品の拡充を行いました。また、「牛肉のオーダーカット」「鉄板焼」等、提供方法の改善にも取り組みました。特に惣菜部門では、連結子会社のデリカ食品株式会社と連携した商品開発を継続して推進しました。一方、健康・美容に配慮した商品や市場で伸長している商品群の品揃えを強化するとともに、毎日お買得にお求めいただける商品の販売拡大に努めました。
連結子会社につきましては、永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司、デリカ食品株式会社ともに概ね計画どおり推移しました。
以上の取り組みを行いましたが、消費環境及び競争環境の悪化が影響し、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とその他の営業収入の合計）は442億66百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は５億31百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益５億76百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億76百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、197億３百万円(前連結会計年度末比4.6％増)となりました。増減の主な内訳は、商品が３億34百万円、現金及び預金が１億92百万円増加し、流動資産合計で８億59百万円増加しております。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、303億90百万円(前連結会計年度末比0.2％増)となりました。増減の主な内訳は、無形固定資産が13百万円、投資その他の資産が52百万円減少しましたが、有形固定資産が１億39百万円増加し、固定資産合計で73百万円増加しております。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、255億27百万円(前連結会計年度末比4.6％増)となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が11億17百万円減少しましたが、買掛金が17億71百万円増加し、流動負債合計で11億15百万円増加しております。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億75百万円(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が１億１百万円減少し、固定負債合計で１億93百万円減少しております。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、178億90百万円(前連結会計年度末比0.1％増)となりました。増減の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億76百万円及び配当金の支払４億42百万円等により利益剰余金が33百万円増加し、純資産合計で11百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,734,623 | 31,734,623 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,734,623 | 31,734,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年４月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 147 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,700 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月10日～ 平成44年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,133 (注)２資本組入額 567 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり1,132円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
３ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 | ― | 31,734,623 | ― | 3,950 | ― | 5,441 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 134,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,594,700 | 315,947 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,423 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,734,623 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 315,947 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） マックスバリュ中部株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号 | 134,500 | ― | 134,500 | 0.42 |
| 計 | ― | 134,500 | ― | 134,500 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,600 | 2,793 | |||||||||
| 売掛金 | 212 | 321 | |||||||||
| 商品 | 4,060 | 4,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453 | 438 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,500 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 5,016 | 5,154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,843 | 19,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,279 | 13,378 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134 | 129 | |||||||||
| 土地 | 5,804 | 5,784 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139 | 75 | |||||||||
| その他（純額） | 2,369 | 2,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,726 | 21,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181 | 171 | |||||||||
| その他 | 172 | 169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354 | 340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 559 | 530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,318 | 2,351 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,606 | 4,556 | |||||||||
| その他 | 867 | 860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,236 | 8,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,316 | 30,390 | |||||||||
| 資産合計 | 49,160 | 50,093 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,213 | 15,984 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,905 | 1,461 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,952 | 3,984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,441 | 323 | |||||||||
| 未払消費税等 | 509 | 500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 765 | 1,084 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 50 | 11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 635 | 939 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,411 | 25,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,371 | 1,269 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159 | 143 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,140 | 3,104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,580 | 1,594 | |||||||||
| その他 | 590 | 536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,869 | 6,675 | |||||||||
| 負債合計 | 31,281 | 32,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,950 | 3,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,430 | 7,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,681 | 6,714 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,919 | 17,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △253 | △246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △175 | △197 | |||||||||
| 新株予約権 | 79 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 56 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,879 | 17,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,160 | 50,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,166 | 43,123 | |||||||||
| 売上原価 | 32,073 | 32,156 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,092 | 10,966 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,130 | 1,143 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,223 | 12,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,209 | 11,578 | |||||||||
| 営業利益 | 1,013 | 531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 1 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 14 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 1,017 | 576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | ※ 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017 | 589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 442 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 518 | 128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 499 | 461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30 | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 529 | 476 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 499 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | △24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511 | 436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545 | 454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | △17 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金（特別利益）
特別利益に計上している受取保険金は、前期に特別損失で計上した店舗復旧費用に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 664百万円 | 652百万円 |
| のれんの償却額 | 9百万円 | 9百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 378 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 442 | 14 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社グループは、商品小売事業及びこれらに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円77銭 | 15円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 529 | 476 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 529 | 476 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,589,541 | 31,614,241 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円72銭 | 15円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 90,116 | 86,252 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 442百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月６日
| マ ッ ク ス バ リ ュ 中 部 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ中部株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ中部株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。