| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,879,907 | 11,112,798 | 14,631,256 |
| 経常利益 | (千円) | 659,519 | 703,920 | 812,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 436,524 | 374,739 | 489,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 403,876 | 378,413 | 465,522 |
| 純資産額 | (千円) | 7,310,986 | 7,569,360 | 7,372,633 |
| 総資産額 | (千円) | 16,166,657 | 16,306,444 | 16,343,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.09 | 30.95 | 40.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.98 | － | 40.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 46.4 | 45.1 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.02 | 12.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月1日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済に不透明感があり、円高をもたらすリスクとして警戒されております。
当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、スーパーフードやオーガニックなど自然由来の食品の需要が増加傾向にあり、消費者の志向が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、酵素、酵母関連商品に加え青汁関連商品が好調に推移したＯＥＭ部門のほか、通信販売部門・海外部門が増収となり、連結売上高は11,112百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は726百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は703百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、役員退職慰労金などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、引き続き酵素・酵母関連商品、青汁関連商品などが安定的に成長いたしました。加えて、ドラッグストア向け定番商品のアイテム拡大による受注が増加いたしました。さらに、プラセンタ商品が急成長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。また、前述により各ロットが大きくなったことで生産効率が良くなり、利益率が向上いたしました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、ベトナムのＯＥＭ顧客における美容商材の受注が伸長したことなどにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。近年ベトナムは経済成長が著しく、今後も販路拡大に向けて注力してまいります。
・通信販売部門
ブランド戦略として、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、妊娠、出産を経験する世代をターゲットとした商品群を新ブランド「mitete（みてて）」として順次切り替えを行い販売した結果、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』がいずれも伸長いたしました。また、電話受注においては、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・卸販売部門
コラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店３社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、本草製薬㈱において、前年同期に好調であったインバウンド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。
引き続き、百貨店外商部、店舗において頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、スムージーや青汁などの食品寄り商品が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要の減少、ならびに店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高10,267百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比1.5％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年１月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年６月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投入による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が845百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失24百万円（前年同期は28百万円の営業損失）（全社費用調整前）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、8,045百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品が204百万円、仕掛品が128百万円増加した反面、役員退職慰労金の支払などにより現金及び預金が546百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、8,260百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより建物及び構築物（純額）が79百万円減少した反面、医薬品工場の改装などにより有形固定資産のその他（純額）が211百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、7,375百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことなどにより、短期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、1,361百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が１年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が1,308百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が213百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、7,569百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が193百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88,987千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,189,720 | 12,189,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,189,720 | 12,189,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日 | ― | 12,189,720 | ― | 1,405,498 | ― | 1,482,684 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,900 | 普通株式 | 80,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,108,100 | 普通株式 | 12,108,100 | 121,081 | ― |
| 普通株式 | 12,108,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 720 | 普通株式 | 720 | ― | ― |
| 普通株式 | 720 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,189,720 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,081 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,722,581 | 3,176,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,895,580 | 1,892,142 | |||||||||
| 商品及び製品 | 872,300 | 1,076,467 | |||||||||
| 仕掛品 | 692,871 | 821,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 820,134 | 779,903 | |||||||||
| その他 | 239,489 | 310,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,760 | △10,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,232,198 | 8,045,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,689,172 | 2,609,757 | |||||||||
| 土地 | 4,243,229 | 4,243,229 | |||||||||
| その他（純額） | 677,044 | 888,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,609,446 | 7,741,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,081 | 3,316 | |||||||||
| その他 | 90,900 | 100,329 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,981 | 103,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 470,207 | 475,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,119 | △59,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 407,088 | 415,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,111,516 | 8,260,541 | |||||||||
| 資産合計 | 16,343,714 | 16,306,444 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,821,926 | 1,716,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,928,393 | 4,280,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,658 | 74,302 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,200 | 259,103 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,924 | 15,606 | |||||||||
| その他 | 994,186 | 1,029,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,001,288 | 7,375,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 156,000 | 108,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,776,594 | 468,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 381,433 | 167,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239,127 | 262,597 | |||||||||
| 負ののれん | 2,816 | 2,393 | |||||||||
| その他 | 413,821 | 352,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,969,792 | 1,361,739 | |||||||||
| 負債合計 | 8,971,081 | 8,737,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 1,405,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,539 | 1,469,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,572,563 | 4,765,671 | |||||||||
| 自己株式 | △59,229 | △59,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,388,371 | 7,581,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,738 | △12,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15,738 | △12,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,372,633 | 7,569,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,343,714 | 16,306,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,879,907 | 11,112,798 | |||||||||
| 売上原価 | 7,608,618 | 7,713,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,271,289 | 3,398,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,562,634 | 2,672,161 | |||||||||
| 営業利益 | 708,654 | 726,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 847 | 1,506 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,962 | 13,955 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 422 | 422 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | － | 4,377 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 7,626 | |||||||||
| その他 | 8,993 | 6,327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,476 | 34,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,786 | 49,538 | |||||||||
| その他 | 12,823 | 7,568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,610 | 57,107 | |||||||||
| 経常利益 | 659,519 | 703,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,703 | 20,185 | |||||||||
| ポイント引当金戻入額 | 14,584 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 539 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,000 | |||||||||
| 債務免除益 | － | 12,675 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,885 | 56,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,594 | 33,499 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,377 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,418 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 224,475 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,390 | 257,974 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 657,014 | 502,806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,279 | 166,234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,927 | △38,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,206 | 128,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,807 | 374,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,716 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 436,524 | 374,739 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 432,807 | 374,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,930 | 3,673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,930 | 3,673 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403,876 | 378,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 407,593 | 378,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,716 | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 88,532 | 千円 | 63,729 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 289,901千円 | 284,400千円 |
| のれんの償却額 | 342千円 | 342千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 120,450 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 60,544 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,088 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,925,693 | 954,214 | 10,879,907 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,925,693 | 954,214 | 10,879,907 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,114,134 | △28,769 | 1,085,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,085,365 |
| 全社費用(注) | △376,711 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 708,654 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,267,353 | 845,445 | 11,112,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,267,353 | 845,445 | 11,112,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,130,475 | △24,889 | 1,105,585 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,105,585 |
| 全社費用(注) | △378,822 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 726,762 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円09銭 | 30円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 436,524 | 374,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 436,524 | 374,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,094,658 | 12,108,787 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円98銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 39,401 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）中間配当については、平成29年４月７日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 60,543千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 5円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年５月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成28年9月1日から平成29年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年３月1日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年9月1日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。