【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | エコートレーディング株式会社 |
| 【英訳名】 | ECHO TRADING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号 |
| 【電話番号】 | 0798(41)8317(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理財務本部長 堀 和仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号 |
| 【電話番号】 | 0798(41)8317(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経理財務本部長 堀 和仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、持ち直しの動きが続いており、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外経済の不確実性が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、犬猫ともに新規飼育頭数は伸び悩んでおり、ペット関連市場を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
このような状況の下、当社グループでは第2次中期経営計画の戦略立案の為に3月1日より経営戦略室を設置するとともに、営業本部内の役割を明確にする為に、営業本部内を「拠点担当・広域得意先担当・物流担当」の3副本部長制といたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では5S徹底運動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を推進し、引き続き業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が216店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、198億4千2百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品の販売単価の下落、物流コストの上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は3千9百万円(前年同期は営業損失2千1百万円)となりました。
経常損失は3千5百万円(前年同期は経常損失1千9百万円)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億4千3百万円)となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億9百万円増加し、283億2百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億9百万円、受取手形及び売掛金が23億2千9百万円、商品が6億4千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億2千6百万円増加し、195億2千3百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が15億2千7百万円、短期借入金が17億円、未払金が2億1千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、87億7千9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9千万円減少し、自己株式が3千4百万円増加したことによるものであります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年7月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,036,546 | 6,036,546 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,036,546 | 6,036,546 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年3月1日~ 平成29年5月31日 | - | 6,036,546 | - | 1,988,097 | - | 1,931,285 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,032,800 | 60,328 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,146 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,036,546 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 60,328 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) エコートレーディング株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号 | 600 | - | 600 | 0.01 |
| 計 | - | 600 | - | 600 | 0.01 |
(注) 上記は、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第1四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は50,600株であり、他に単元未満の自己株式が44株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,286,951 | 3,496,274 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,454,255 | 16,783,755 |
| 商品 | 3,128,579 | 3,776,944 |
| 貯蔵品 | 16,473 | 18,981 |
| 未収入金 | 1,815,123 | 1,866,089 |
| その他 | 135,545 | 194,327 |
| 貸倒引当金 | △5,037 | △5,037 |
| 流動資産合計 | 22,831,891 | 26,131,335 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,263,149 | 1,253,908 |
| 無形固定資産 | 67,931 | 75,219 |
| 投資その他の資産 | ※2 830,031 | ※2 842,058 |
| 固定資産合計 | 2,161,112 | 2,171,185 |
| 資産合計 | 24,993,003 | 28,302,521 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,417,192 | 10,945,111 |
| 短期借入金 | 3,900,000 | 5,600,000 |
| 未払金 | 2,085,209 | 2,303,023 |
| 未払法人税等 | 102,987 | 20,242 |
| 賞与引当金 | 47,483 | 102,253 |
| その他 | 196,113 | 202,676 |
| 流動負債合計 | 15,748,986 | 19,173,307 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 347,681 | 349,859 |
| 固定負債合計 | 347,681 | 349,859 |
| 負債合計 | 16,096,667 | 19,523,166 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,988,097 | 1,988,097 |
| 資本剰余金 | 1,944,296 | 1,944,296 |
| 利益剰余金 | 4,813,279 | 4,722,643 |
| 自己株式 | △590 | △35,140 |
| 株主資本合計 | 8,745,083 | 8,619,897 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138,330 | 147,347 |
| その他の包括利益累計額合計 | 138,330 | 147,347 |
| 非支配株主持分 | 12,921 | 12,109 |
| 純資産合計 | 8,896,335 | 8,779,354 |
| 負債純資産合計 | 24,993,003 | 28,302,521 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 売上高 | 19,523,733 | 19,842,193 |
| 売上原価 | 17,263,082 | 17,555,387 |
| 売上総利益 | 2,260,650 | 2,286,805 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,282,455 | 2,326,700 |
| 営業損失(△) | △21,804 | △39,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,076 | 735 |
| 受取配当金 | 2,441 | 2,767 |
| 業務受託料 | 3,770 | 5,872 |
| その他 | 6,137 | 4,323 |
| 営業外収益合計 | 13,426 | 13,698 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,123 | 5,209 |
| 電子記録債権売却損 | 1,859 | 2,227 |
| その他 | 2,726 | 1,425 |
| 営業外費用合計 | 10,708 | 8,862 |
| 経常損失(△) | △19,087 | △35,058 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 475,873 | - |
| 特別利益合計 | 475,873 | - |
| 特別損失 | ||
| 災害損失引当金繰入額 | 52,030 | - |
| その他 | 18,767 | - |
| 特別損失合計 | 70,798 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 385,986 | △35,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,396 | 10,386 |
| 法人税等調整額 | △17,771 | △14,355 |
| 法人税等合計 | 42,625 | △3,969 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 343,361 | △31,088 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △811 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 343,361 | △30,277 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 343,361 | △31,088 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △244,175 | 9,016 |
| その他の包括利益合計 | △244,175 | 9,016 |
| 四半期包括利益 | 99,186 | △22,072 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,186 | △21,260 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △811 |
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 受取手形割引高 | 1,268,080千円 | 428,673千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) | |
| 投資その他の資産 | 2,209千円 | 2,209千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 減価償却費 | 23,750千円 | 17,332千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,359 | 10 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,359 | 10 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年5月31日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 56円89銭 | △5円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 343,361 | △30,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 343,361 | △30,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,035,902 | 6,012,532 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森村 圭志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊東 昌一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |