6724 セイコーエプソン 四半期報告書－第76期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2017年４月１日付でオリエント時計㈱の時計販売事業（ただし、日本国内における販売事業などを除く）を吸収分割により承継いたしました。また、同社の国内販売事業は、当社の連結子会社であるエプソン販売㈱が承継いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてエプソンが判断したものです。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きましたが、中南米においては回復の兆しがみられたものの減速傾向が続きました。欧州においては緩やかに回復し、中国では持ち直しの動きがみられました。日本は、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が底堅く推移したことにより、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、日本でのコンシューマー向け市場の縮小が継続し、西欧でも縮小しました。一方で、大容量インクタンクモデルに対する需要は堅調に拡大しました。大判インクジェットプリンターの需要は、堅調に推移しました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、中国での前年度の「営改増」施行による徴税市場における特需がなくなり、欧州でも縮小が継続しました。

プロジェクターの需要は、前年度の欧州での大型スポーツイベントによる需要増加がなくなったこと、および北米リテール市場の低迷継続により縮小しました。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、スマートフォンの需要は、在庫調整に伴う一時的な落ち込みがあったものの、新興国メーカーの成長もあり、全体としては堅調に推移しました。ウオッチの需要は、日本での減速が継続したことに加え、ウオッチムーブメントも需要が軟調に推移しました。産業用ロボットの需要は、中国を中心に堅調に推移しました。

以上のような状況のもとで、エプソンは、『「省・小・精の価値」で、人やモノと情報がつながる新しい時代を創造する』と定めた長期ビジョン「Epson 25」の実現に向け、2016年３月に「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を策定しました。第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備していきます。

当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ111.08円および122.12円と前年同期に比べ、米ドルでは３％の円安、ユーロでは前年同期並みに推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,548億円（前年同期比6.6％増）、事業利益（※）は167億円（同159.1％増）、営業利益は146億円（同110.5％増）、税引前利益は144億円（同126.9％増）、四半期利益は103億円（同145.2％増）となりました。

　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンター事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルが新興国を中心に販売数量が大幅に増加したことに加え、先進国においても市場認知度の高まりから販売数量が増加し、売上の拡大が継続しました。また、為替による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。また消耗品は、前年同期並みに推移したことや為替による増収影響もあり、売上増加となりました。

ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより、本体販売の減少に加えて消耗品販売も落ち込んだ結果、売上減少となりました。

SIDMは、中国徴税市場での特需があった前年同期に対して売上減少となりました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

大判インクジェットプリンターは、既存市場であるフォト・グラフィックス分野で売上が伸長したことに加え、成長市場であるサイネージ分野、テキスタイル分野およびラベル分野でも好調に推移したことで売上が拡大し、為替による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。また消耗品についても、本体の販売数量増加、為替による増収影響もあり、売上増加となりました。

POSシステム関連製品は、日本で低価格モデルが堅調に推移したことに加え、欧州・北米での大型案件を獲得したことによる販売数量の増加、為替による増収影響もあり、売上増加となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、インクジェットプリンターの大容量インクタンクモデルや大判インクジェットプリンターの売上増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,659億円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は221億円（同71.9％増）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は増加となりました。

液晶プロジェクターは、高光束分野でのレーザー光源モデルが好調に推移したことで高付加価値製品の販売数量が大幅に増加し、為替による影響もあり、全体では売上増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、高光束分野での販売数量の増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は463億円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は52億円（同143.4％増）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

ウエアラブル機器事業の売上収益は、為替による増収影響がありましたが、ウオッチの販売数量が減少したことで、前年同期並みとなりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は増加となりました。産業用ロボットが中国を中心としたロボット需要を取り込み売上増加となったことに加え、ICハンドラーが中国でのスマートフォン向けの販売が好調だったことで売上増加となりました。また、為替影響による増収影響もあり、全体では売上増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は前年同期並みとなりました。水晶デバイスは、為替による増収影響がありましたが、携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減により売上減少となりました。半導体は、車載用大口顧客向けの数量減少および為替による減収影響がありましたが、ファンドリー需要の増加による販売数量の増加により、売上増加となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、ロボティクスソリューションズ事業の売上増加、為替による影響もあり、増益となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は430億円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は23億円（同44.9％増）となりました。

（その他）

その他の売上収益は２億円（前年同期比20.9％減）、セグメント損失は１億円（前年同期は２億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△128億円（前年同期の調整額は△99億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入（前年同期は159億円の収入）となりました。これは四半期利益が103億円であったのに対し、棚卸資産の増加86億円、法人所得税の支払額86億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上119億円などによる増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出182億円などにより、183億円の支出（前年同期は165億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額105億円などがあったことにより、92億円の支出（前年同期は573億円の支出）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,966億円（前年同期は1,637億円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2016年度から2025年度の10年間において目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」（以下「Epson 25」という。）と、当該ビジョンの実現に向けた2016年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Epson 25 第１期中期経営計画（2016年度～2018年度）」（以下「第１期中期計画」という。）を2016年３月に制定いたしました。

第１期中期計画では、これまで実現してきた戦略をベースに、「転換と開拓」の成果を継続させることと同時に、製品開発の仕込みや必要な投資を積極的に行い、強固な基盤を整備してまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2014年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2017年６月28日の定時株主総会において、旧対応策の適正性、透明性を一層高めるための修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、対抗措置を発動するプランとなっております。

一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告に従い（ただし、取締役の善管注意義務に違反するおそれがあると判断する場合を除く。）、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い社外取締役のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その適正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は123億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式177,278株（議決権の数1,772個）および証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式177,278株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△9,998百万円には、セグメント間取引消去114百万円、全社費用△10,113百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△12,837百万円には、セグメント間取引消去120百万円、全社費用△12,957百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

６．社債、借入金及びリース債務

　社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）社債の発行

　前第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注）社債の償還

　前第１四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　社債、借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．資本およびその他の資本項目

　前第１四半期連結累計期間において、当社は、2016年４月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施しております。

取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　5,370,000株

(3) 株式の取得価額の総額　9,987,101,600円

(4) 取得期間　　　　　　　2016年５月２日～2016年６月30日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　証券会社による取引一任方式

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 ① 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

② 期中平均普通株式数

（単位：千株）

（注）基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（リース債務）

　ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１年以内返済および償還予定の残高を含んでおります。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

11．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。

(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

12．後発事象

普通社債発行

　当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2017年７月27日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は200億円以内、日本国内での公募を予定しており、資金の使途は運転資金および社債の償還資金であります。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2017年７月27日に当社代表取締役社長　碓井　稔および取締役　経営管理本部長

瀬木　達明によって承認されております。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.偶発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上