E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第１　【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2016年９月１日に連結子会社であった株式会社クリエイトを吸収合併したことにより、第15期第３四半期以降については連結財務諸表を作成しておりません。なお第15期第１四半期については、連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期累計期間に代えて第15期第１四半期連結累計期間について記載しています。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２　【事業の状況】

１　【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２　【経営上の重要な契約等】

当第１四半期累計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間における経済環境は、株価の上昇等により景気の先行きの明るさは見え始めているものの、アメリカやヨーロッパにおける政治環境の変化や、新興国の経済成長鈍化により、不安定な状況が続いています。

当社の事業基盤であります九州地区におきましても、インバウンド消費の鈍化や生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、商品・資材・燃料等の価格高止まり、人材確保難と労働単価の上昇、異業態の食品小売進出による店舗間競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。

このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化にスピーディーに対応し、地域シェアを高めるための店舗数の拡大及び既存店の活性化を推進することにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。

事業基盤の拡大の要となる新規出店として、全く新しい都市型店舗フォーマットの開発・実験店舗であるCOCOSA B１店(熊本市中央区)を４月に開店しました。大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス＆ウェルネスの提供をコンセプトとした売場構成となっております。また、中期経営計画に掲げた「ライフスタイル提案型」としてマックスバリュ長与中央店(長崎県西彼杵郡長与町)を５月に開店しました。加えて、既存店舗の活性化として２店舗の改装を実施しました。「ライフスタイル提案型」への転換を図り、地域のお客さまのニーズに呼応した品揃えや売場に刷新し、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大やマックスバリュビュッフェの導入等に取り組むと共に、店舗の外装や内装も一新しています。

販売費及び一般管理費につきましては、労使一体となった残業時間の低減や店舗維持に係る営繕計画の見直しによるコスト削減に取り組みましたが、人材確保難や労働単価の上昇による人件費や、電気代高騰等による設備費、競争激化に伴う広告宣伝費等が増加しました。また、店舗収益力の強化を図るため、業績回復が難しい老朽化した不採算店舗の閉鎖決議を行い、特別損失44百万円を計上しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高42,628百万円、営業損失178百万円、経常損失169百万円、四半期純損失121百万円となりました。

なお、当社は、前年同四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,194百万円増加し、37,297百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より1,240百万円増加し、16,330百万円となりました。主な要因は、借入の実行により、現金及び預金が478百万円増加したことや、２店舗の新規出店等により、売掛金が476百万円、商品が312百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末より45百万円減少し、20,966百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装及び減価償却費の計上により有形固定資産が31百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,602百万円増加し、24,731百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より1,503百万円増加し、21,920百万円となりました。主な要因は、２店舗の新規出店等により、支払手形及び買掛金が1,422百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末より99百万円増加し、2,810百万円となりました。主な要因は、借入の実行により長期借入金が112百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ407百万円減少し、12,565百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が422百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３　【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2017年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる新株予約権１個当たり１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　（１÷分割（または併合）の比率）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使。

なお、2017年６月６日付及び同年同月12日付で新株予約権の行使があり、発行済株式総数が10,100株増加し7,548,295株となりました。このため、資本金が７百万円増加し1,602百万円となり、資本準備金が７百万円増加し1,447百万円となりました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式68株を所有しております。

２　【役員の状況】

該当事項はありません。

第４　【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期累計期間（2016年３月１日から2016年５月31日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、当四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注)2017年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は、特別配当（１株当たり10円）を含みます。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　当第１四半期累計期間　配当に関する事項」に記載のとおりです。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上