8181 東天紅 四半期報告書－第62期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革を更に推進させ、売上目標の達成に努め、黒字化を目指してまいりました。

まず、引き続き成果にこだわるセールスの徹底により、新規顧客の掘り起こしや既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会売上の確保に努めてまいりました。

また、一部店舗では顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入を行い、作業の効率化を図りました。さらに、このシステムを順次各店舗でも導入し、お客様のニーズに迅速に応えると共に、顧客満足度の向上へとつなげるべく取り組んでまいります。

次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」においては、各媒体への積極的販促、また、ＳＮＳ等の活用を行い、新規来館客の増加、成約率のアップを図り、売上増加に努めてまいりました。

「上野店」においては、婚礼部門の販促を強化した結果、新規来館数及び、成約数が増え、婚礼売上が大幅に増加し順調に推移しております。

また、安定収益確保のため、平成29年３月に東京都世田谷区の共同住宅用賃貸不動産、５月に千葉県習志野市の商業テナント用賃貸不動産を取得いたしました。

以上の結果、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比4.1％増の17億4,020万円、営業利益は前年同四半期比845.3％増の6,714万円、経常利益は前年同四半期比1,390.6％増の6,634万円、四半期純利益は前年同四半期比129.4％増の4,971万円となりました。

なお、平成29年８月、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階のリニューアルに合わせ、同フロアに「ＬＵＣＩＳ　ＧＡＲＤＥＮ　恵比寿」を新規出店いたします。

（2） 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億1,711万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上となったものの、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により現金及び預金が14億8,062万円減少し、売上高の増加により売掛金が6,452万円増加した結果、流動資産が11億769万円の減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得などにより９億9,647万円増加し、投資有価証券の時価評価により870万円減少したことなどにより９億9,057万円増加いたしました。

負債は、前事業年度末に比べ１億6,067万円減少いたしました。

これは主に、借入金が返済により１億1,902万円減少したこと並びに、法人税の支払に伴い未払法人税等が１億7,000万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ4,355万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益4,971万円を計上したことなどによります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

記載事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、41,229株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  資産基準　　　　     0.16％
  売上高基準　　　     1.42％
  利益基準　　　　     3.34％
  利益剰余金基準　   △0.68％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

２．株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月25日開催の第61回定時株主総会において、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は25,728,716株から2,572,871株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　　　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

　るもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな

　るもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月14日

株式会社東天紅

  取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。