8185 チヨダ 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の回復が進まない中、店舗間競争に加えてネット通販との競合も激化し、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。

出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で不採算店の閉鎖も積極的に実施いたしました。

以上の結果、閉店による店舗数の減少と競争環境の激化に伴う既存店客数の伸び悩みなどから、売上高は前年を下回ったものの、売上総利益率が上昇し、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35,768百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益3,503百万円（同2.9％増）、経常利益3,611百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,486百万円（同27.6％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、プライベートブランドの販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、ＳＮＳやテレビＣＭと連動した品揃え及び売場作りを全国で推進し、ライセンスブランドは立地・業態ごとの適正な商品展開をして、それぞれ販売は好調に推移いたしました。また、新たな婦人靴ブランド「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列から接客までの販売方法を標準化し、サイズ管理もきめ細かく行ったことで、当第１四半期連結累計期間の販売数が10万足を突破するヒット商品となりました。一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が落ち込みました。

店舗では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ需要の盛り上がりを見据え、スポーツミックス売場を展開し、ライフスタイル提案型の売場作りを推進いたしました。また、レジ業務負担の軽減を目的として、新ＰＯＳシステムの導入を進めるなど、作業効率の改善にも取り組みました。

出退店につきましては、当社では首都圏の駅周辺などに５店舗を出店し、一方で不採算店を中心に10店舗を閉店し、子会社㈱アイウォークでは１店舗を出店いたしました。これらにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,089店舗（前連結会計年度末比４店舗減）となりました。合わせて、「チヨダ」「ＳＰＣ」から「シュープラザ」への業態変更を計６店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。

以上の結果、靴事業の売上高は27,888百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は3,413百万円（同4.8％増）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。また、前連結会計年度に掲げた再成長を図るための６つの基本施策「接客文化の浸透による営業力の強化」「新規顧客の継続的増加」「暮らしに必要な実需商品の拡大」「調達改革による低価格・高粗利の実現」「独自のデザイン及びコンテンツの追求」「店舗の大型化による１店当たり売上の増加」に、引き続き取り組みました。

出退店につきましては、３店舗を新規出店し、一方で９店舗を閉鎖し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は427店舗（前連結会計年度末比６店舗減）となりました。また、出店に加えて移転・改装により、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は計39店舗となりました。

以上の結果、商品調達改革の成果を中心に売上総利益率は前期比で5.4ポイント上昇したものの、客数の大幅な減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は7,880百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は109百万円（同35.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、130,224百万円（前連結会計年度末比3,673百万円増）となりました。

　流動資産は、89,452百万円（前連結会計年度末比2,841百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が42,148百万円（前連結会計年度末比2,687百万円減）、受取手形及び売掛金が3,804百万円（同1,680百万円増）、商品が41,054百万円（同3,692百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、40,772百万円（前連結会計年度末比832百万円増）となっております。これは、主としてリース資産が1,030百万円（前連結会計年度末比545百万円増）、投資有価証券が8,064百万円（同534百万円増）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、47,191百万円（前連結会計年度末比2,225百万円増）となりました。

　流動負債は、34,211百万円（前連結会計年度末比824百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が15,245百万円（前連結会計年度末比2,135百万円増）、支払手形及び買掛金が10,546百万円（同931百万円減）、短期借入金が前連結会計年度末比924百万円減となったことによるものであります。

　固定負債は、12,979百万円（前連結会計年度末比1,401百万円増）となっております。これは、主としてリース債務が844百万円（前連結会計年度末比445百万円増）、社債が1,056百万円（同1,056百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、83,032百万円（前連結会計年度末比1,447百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が69,397百万円（前連結会計年度末比1,189百万円増）、その他有価証券評価差額金が3,304百万円（同366百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末比0.5ポイント減）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

　　(注)平成29年７月３日から本店所在地　東京都杉並区荻窪四丁目30番16号に移転しております。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日  至 平成28年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日  至 平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「靴事業」で17百万円、「衣料品事業」で７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」46百万円、「衣料品事業」43百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」47百万円、「衣料品事業」16百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　平成29年７月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役７名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役７名

２．割り当てる新株予約権の数

215個

３．新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数

　新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

(2)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

　平成29年８月１日から平成59年７月31日まで

(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

(6)端数の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(7)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．その他の募集事項等

(1)募集する新株予約権の総数

215個

(2)新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法

　新株予約権１個と引換えに払い込む金額(以下「払込金額」という。)は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。

(3)新株予約権の割当日

　平成29年７月31日

(4)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　平成29年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成29年７月７日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上