| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラスカイ |
| 【英訳名】 | ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 秀哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 701,355 | 1,082,396 | 3,534,515 |
| 経常利益 | (千円) | 20,648 | 55,445 | 216,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 13,572 | 32,116 | 128,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,121 | 29,142 | 137,077 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,741 | 1,289,825 | 1,238,529 |
| 総資産額 | (千円) | 1,838,317 | 2,957,842 | 2,552,677 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.96 | 11.58 | 46.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.71 | 11.01 | 44.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 39.9 | 45.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注1）サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測されております。（MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2016年版）」）。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2）は、2017会計年度の売上高を再度上方修正し、前年同期比26％増の83億9000万ドルと発表するなど、SaaS(注3）, PaaS (注4)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS（注5）分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services（AWS）(注6）の売上高を前年同期比55%増の122億1900万ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で2,500件を突破いたしました。
このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,082,396千円（前年同期比54.3％増）、営業利益33,615千円（前年同期比129.7％増）、経常利益55,445千円（前年同期比168.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,116円（前年同期比136.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として881,880千円（前年同期比67.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は100,353千円（前年同期比60.7％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として200,516千円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52,128千円（前年同期比8.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2017年３月
・Web電話帳アプリで市場シェアNo.1の 株式会社Phone Appliと資本・業務提携を締結いたしました。本提携により、両社のクラウドサービスを連携したソリューションの提供及び、共同プロモーションによるmitoco及びPhone Appli Web電話帳の拡販を目指し、「働き方改革」が目指す柔軟な働き方の実現へ寄与して参ります。
・クラウドサービスの導入実績が2,500件を突破致しました。
2017年４月
・九州地区での販売実績が好調に伸びてきていることから、より地域に即したニーズにお応えする為、福岡事業所を開設いたしました。
・子会社の株式会社スカイ３６５と株式会社キットアライブは、AWSやSalesforce等のクラウド上に構築したシステムやアプリケーションの運用を行う、大型のオペレーションセンターを札幌市北区に設立しました。IoTやAIの適用によるクラウド活用や、基幹系業務などセキュリティの厳しい業務でのクラウド利用の拡大などの幅広いクラウドMSP（注7）のニーズに応えてまいります。
・総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」への参画によって設立した、上越サテライトオフィスの業務を開始いたしました。町家を改修して作られたオフィスには、弊社からは主に製品開発部の社員が常駐し、コンソーシアム企業からもサテライトオフィスの実証実験としての出張先や合宿先として受け入れを行います。
2017年５月
・株式会社イグアスと、資本・業務提携を行うことを決議いたしました。全国のお客様にクラウド導入のメリットを訴求し、クラウドの普及に貢献してまいります。
・定時株主総会にて、社外取締役として宇野直樹、社外監査役として亀甲智彦が選任されました。
※用語解説
(注１) クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注２) Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注３) SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注４) PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注５) IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注６) AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注７）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行う。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より302,122千円増加し、2,074,868千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加329,202千円に対し、売掛金の減少29,880千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より103,220千円増加し、880,824千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う建物等の取得や、製品の開発に伴うその他の無形固定資産の増加61,557千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結累計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より177千円減少し、2,149千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より170,692千円増加し、934,549千円となりました。これは主に、前受金の増加88,085千円と一年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結累計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より183,176千円増加し、733,467千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加185,582千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末より51,296千円増加し、1,289,825千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加32,116千円及び非支配株主持分の増加19,775千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,844,200 | 2,856,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,844,200 | 2,856,200 | ― | ― |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２.平成29年３月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が10,240株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月１日～平成29年５月31日（注） | 10,240 | 2,844,200 | 2,575 | 459,402 | 2,575 | 319,702 |
（注）.ストックオプションの権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式）普通株式 180,000 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,651,600 | 26,516 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,360 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,833,960 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,516 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (相互保有株式)株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 180,000 | ― | 180,000 | 6.35 |
| 計 | ― | 180,000 | ― | 180,000 | 6.35 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 814,800 | 1,144,002 | |||||||||
| 売掛金 | 707,304 | 677,424 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,885 | 51,410 | |||||||||
| その他 | 194,755 | 202,031 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,772,746 | 2,074,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,409 | 96,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 274,478 | 257,994 | |||||||||
| のれん | 73,546 | 70,863 | |||||||||
| その他 | 46,794 | 108,351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 394,819 | 437,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,023 | 163,196 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 189,142 | 182,420 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,375 | 346,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 777,604 | 880,824 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,327 | 2,149 | |||||||||
| 資産合計 | 2,552,677 | 2,957,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,969 | 152,842 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 177,672 | 237,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,232 | 31,982 | |||||||||
| 前受金 | 205,739 | 293,825 | |||||||||
| その他 | 221,243 | 218,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 763,857 | 934,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 546,264 | 731,846 | |||||||||
| その他 | 4,027 | 1,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 550,291 | 733,467 | |||||||||
| 負債合計 | 1,314,148 | 1,668,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,827 | 459,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 373,342 | 370,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 328,431 | 360,548 | |||||||||
| 自己株式 | △24,424 | △24,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,134,177 | 1,166,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,495 | 15,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,495 | 15,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,694 | 2,694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,162 | 105,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,238,529 | 1,289,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,552,677 | 2,957,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 701,355 | 1,082,396 | |||||||||
| 売上原価 | 443,813 | 735,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 257,542 | 347,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,909 | 313,565 | |||||||||
| 営業利益 | 14,632 | 33,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | - | 24,588 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,603 | - | |||||||||
| その他 | 488 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,091 | 24,628 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 561 | 706 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,889 | |||||||||
| その他 | 514 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,076 | 2,799 | |||||||||
| 経常利益 | 20,648 | 55,445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,648 | 55,445 | |||||||||
| 法人税等 | 8,322 | 25,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,326 | 29,549 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,246 | △2,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,572 | 32,116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,326 | 29,549 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △204 | △406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △204 | △406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,121 | 29,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,368 | 31,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,246 | △2,567 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,150千円 | 37,749千円 |
| のれんの償却額 | － | 2,682 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 527,817 | 173,538 | 701,355 | - | 701,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 527,817 | 173,538 | 701,355 | - | 701,355 |
| セグメント利益 | 62,449 | 48,097 | 110,547 | △95,914 | 14,632 |
(注)１．セグメント利益の調整額△95,914千円は、内部取引消去額3,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 881,880 | 200,516 | 1,082,396 | - | 1,082,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 881,880 | 200,516 | 1,082,396 | - | 1,082,396 |
| セグメント利益 | 100,353 | 52,128 | 152,481 | △118,865 | 33,615 |
(注)１．セグメント利益の調整額△118,865千円は、内部取引消去額4,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ４円96銭 | 11円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 13,572 | 32,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 13,572 | 32,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,738,840 | 2,773,161 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円71銭 | 11円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 145,603 | 144,137 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月14日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。