8278 フジ 四半期報告書－第51期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年５月31日)におけるわが国経済は、企業業績や株価は概ね堅調に推移し、雇用環境も改善しているものの、個人消費は将来不安に対する節約志向の定着や、所得の伸び悩みによって低調な推移が続く見込みです。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)

また、当社は本年度創業50周年の節目を迎え、各種記念事業を計画しています。全てのステークホルダーに対し感謝の思いを届け、未来に向けて当社がどうあるべきかを考え、そして共有し、成長を続けていくきっかけにできるよう、年間を通じて様々な取り組みを推進していきます。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は750億４百万円(前年同期比0.05％減)となりました。営業利益は17億17百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は22億95百万円(前年同期比11.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億67百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

総合小売業では、平成29年度の経営方針を『感謝の気持ちをカタチに　～これからも　その手から、この手に。～』とし、『「ありがとう」と「おかげさま」の心』『磨く・創る・改める』『もっとコミュニケーション』を方針として、企業価値向上と顧客視点を大切にする企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。

店舗では、３月にフジ中吉野店(徳島県徳島市)を新設、既存店の活性化として、共に旗艦店舗であるフジグラン松山(愛媛県松山市)とフジグラン神辺(広島県福山市)の改装、さらにフジグラン野市(高知県香南市)、フジ志度店(香川県さぬき市)、フジ新南陽店(山口県周南市)の改装を実施しました。

中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においてはプライベートブランドの開発推進や他社との協業による輸入食材の販売など、お得さと美味しさを提供できる取り組みを進めています。

ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を１店舗増やしており、松山近郊での巡回エリアをさらに拡大しました。今後もより多くのお客様のお買物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでおり、４店舗において売場拡大や改装を実施しました。また、経営効率を高めるため５月に１店舗を閉店しました。

これらの結果、小売事業の営業収益は777億95百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は12億43百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を！　～Ｓｍｉｌｅ～」をテーマに、綺麗で清潔な売場、美味しく魅力ある商品づくり、笑顔での接客対応という基本を徹底し、プロフェッショナルな人材育成を行うことで販売力と収益力の向上を目指しています。

飲食業では３月にフジグラン東広島（広島県東広島市）のフードコート内に２業態を出店し、４月には改装したフジグラン神辺内に「天丼てんや　フジグラン神辺店」(フランチャイズ４店舗目、中国地区初)を出店しました。また、既存店においては、新しいメニューの開発及びお客様に快適なお食事をしていただくため、売場のリフレッシュに取り組んでいます。

クレジットカード事業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、前年度より不動産賃貸借契約における保証人代行事業「エフカ　お部屋サポート」のサービスを開始し、さらに外部の企業様向けの電子マネーサービスの提供を開始するなど、事業規模の拡大を目指しています。

総合フィットネスクラブ事業では、「安心」「快適」「楽しさ」「ふれあい」を基本的価値とし、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートすることで、ブランド力の向上を目指しています。フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を推進しています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は86億69百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は３億58百万円(前年同期比8.8％減)となりました。

〔その他〕

総合ビルメンテナンス業では、事業規模の拡大、店舗等の営業力向上とコスト削減のための総合管理体制のレベルアップ、店舗とお客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進を重点方針とし、各種取り組みを推進しています。

一般旅行業では、安定した収益の確保と強い経営基盤を構築するために、営業力の強化やコスト削減の取り組みを推進しています。株式会社ＪＴＢ中国四国との連携においてはタスクフォースを編成し、エリア戦略の構築、店舗ネットワークの再編、システムの相互利用、人材交流及び商品力の強化等において検討を進めています。

これらの結果、その他事業の営業収益は24億76百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は１億72百万円(前年同期比19.7％増)となりました。

 （注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、商品が６億68百万円、投資有価証券が９億12百万円増加したことなどにより1,597億68百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億78百万円増加しました。　

負債の残高は、支払手形及び買掛金が25億90百万円、賞与引当金が７億64百万円増加し、一方で、短期借入金が29億37百万円、長期借入金が19億83百万円減少したことなどにより874億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億９百万円減少しました。　

 純資産の残高は、723億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億88百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

　　　 小売事業

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△４百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

　当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微です。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△６百万円)及び全社費用(△51百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月13日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。