E02702 リーバイ・ストラウス ジャパン 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注） １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な連結経営指標の推移については記載しておりません。

２.　売上高には消費税等は含まれておりません。

３.　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社の第２四半期累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調にありました。雇用環境及び所得状況が改善をみせましたが、消費者マインドは変わらず個人消費は依然低迷しました。

　このような事業環境のなかで当社の第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期並みの63億78百万円（前年同四半期比0.2%増）となりました。

立ち上がりでは年末年始の冬物商戦でやや伸び悩みましたが、卸販売やＥコマースを中心に持ち直しました。

　また、商品調達に係る固定為替レートの一時的な影響及び返品調整引当金の繰入が１億25百万円（前年度は、１億85百万円の戻入）生じた事により返品調整引当金調整後の売上総利益は、前年同四半期比３億78百万円減少の29億72百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、１億16百万円増加の27億74百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。テレビコマーシャル等の支出により広告宣伝費が増加したことが主な理由です。

　この結果、営業利益及び経常利益は、それぞれ１億97百万円、２億10百万円となり、四半期純利益は１億48百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて12百万円増加し、49億64百万円となりました。これは、主に商品が１億65百万円及び固定資産が１億89百万円増加し、現金及び預金が１億94百万円及び未収消費税等１億85百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億36万円減少し、27億60百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億45百万円減少し、返品調整引当金が１億25百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億48百万円増加し、22億３百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べて１億94百万円減少し、５億76百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益１億90百万円となり、返品調整引当金１億25百万円の増加及び未収消費税等１億85百万円の減少等による収入、商品１億65百万円の増加ならびに法人税等の支払額67百万円等による支出があったため、２億49百万円の資金の収入（前年同四半期比83百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得１億15百万円ならびに敷金の差入による支出74百万円等により１億98百万円の資金の支出（前年同四半期は２億41万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの返済等により２億45百万円の資金の支出（前年同四半期比78百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

　当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

　当社は、商品内容及び顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上