2164 地域新聞社 四半期報告書－第33期第3四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部の改善の遅れも見られますが、継続的な金融緩和や各種経済政策を背景に、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られ、緩やかな回復の基調が続いております。また、個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、総じてみれば底堅い動きを示しており、消費者マインドは持ち直しの動きが見られます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化の影響、英国のEU離脱問題の影響から、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおります

が、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社では、平成28年９月に埼玉県さいたま市に「ちいき新聞」岩槻版を創刊、更に平成28年11月に茨城県へ初進出し、「ちいき新聞」取手・守谷版を創刊いたしました。これにより、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成29年５月末現在で１都４県74エリアで74版を発行、週間の発行部数は約296万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、営業活動の増加施策として、広告主とのface to

face営業に加え、Webマーケティングへの取り組みを開始し、接触件数増加により信頼関係を構築し、客数の増加

に努めてまいりました。また、さらに読者に楽しみにしていただけるように、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙

面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営)との連携をさらに強化させ、より付加価値の

高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていく

ためにエリア細分化を進めております。また、採算性が悪化しているエリアについては休刊し経営資源を効率的

に活用してまいりました。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタ

マイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率

的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができました。

その他事業については、近年の深刻な人手不足による求人ニーズに応えるため、新しい求人媒体を平成29年3月

より発行開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は「地域新聞ショッパー」を一部休刊いたしましたが、2,989,747千円（前年同期比3.4％増）と増加したものの、新版の創刊による経費の増加に加え紙面価値向上の強

化及び営業強化に伴う固定費の増加により、経常損失は115,236千円（前年同期は経常損失92,003千円）、親会社

株主に帰属する四半期純損失は111,932千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,988千円）となり

ました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68,701千円減少し1,735,423千円となりま

した。これは、主に売掛金が66,457千円増加したほか、有形固定資産に含まれているリース資産が35,460千円増

加したが、現金及び預金が187,519千円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,135千円減少し841,442千円となりま

した。これは、主に賞与引当金が52,934千円増加、１年内返済予定の長期借入金が40,008千円増加しましたが、

短期借入金が200,000千円減少したほか、未払金が12,077千円減少したことによります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ163,053千円増加し404,504千円となりました。これは、主に長期借入金が153,324千円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,619千円減少し489,477千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失111,932千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が25,015千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上