1418 インターライフホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られましたが、世界各国の不安定な政治状況などもあり、その先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。具体的には、働き方改革をテーマに目標管理を徹底し、業務効率の向上、成果の質の向上を目指すことでグループ全体の体制の強化を図り、グループ各社が持つ力を最大限に発揮できるよう部門横断的なサポートとグループシナジーを促進するための相互理解を深めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,402百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益137百万円（前年同四半期比241.2％増）、経常利益129百万円（前年同四半期比203.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同四半期比256.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（工事事業）

　主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。

　株式会社日商インターライフでは、商環境本部において、既存取引先や新規取引先からの大型案件の受注があり期初計画を上回わることになりましたが、専業本部において、全体的に受注案件が少なかったことが影響し、売上高は1,325百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

　ファンライフ・デザイン株式会社では、依然として遊技業界を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、期内受注が進み当初計画を上回る推移となり、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は828百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

　株式会社システムエンジニアリングでは、予定案件の着実な受注や保守サービス部における受注増もあり期初計画を上回る推移となり、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は800百万円（前年同四半期比92.6％増）となりました。

　以上の結果、工事事業の売上高は、2,955百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

（人材サービス事業）

　人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。

　人材派遣、教育・研修の分野では、繁忙期に向け既存顧客からの受注が堅調に推移しました。請負の分野では、主要取引先における稼働日の減少や生産調整等が影響し、売上高が減少することになりましたが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に向け取組んでおります。

　この結果、人材サービス事業の売上高は、608百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。

　携帯電話の販売は、５月の繁忙期にかけて来店客数、販売数は計画通りの推移となりました。また、法人営業において新規契約を獲得でき、各種手数料が増えることになりました。しかしながら、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなったことによる購買意欲の低下などの影響も続いており、売上高は前年同四半期を下回りました。

　この結果、情報通信事業の売上高は532百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

（清掃・メンテナンス事業）

　清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。

　ファシリティーマネジメント株式会社においては、清掃管理部門において期内受注や新規取引先の確保など堅調に推移しましたが、空調オーバーホール等の大型案件が減少したことが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。玉紘工業株式会社は、官公庁関連の案件に加えて民間の空調入替工事等が堅調に推移いたしましたが、工事工程の進行遅れなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。なお両社においては前期より取り組んでいる空調機器に係る保守点検や機器修繕等の協業体制をより強化し、技術力、提案力を高めております。

　この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は611百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入はありますが、前年同四半期と比べて不動産仲介等の案件が少なく売上高は前年同四半期を下回りました。

　この結果、不動産事業の売上高は36百万円(前年同四半期比35.9％減)となりました。

（その他）

　その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。

　５月の繁忙期に向けた主要取引先やアミューズメント施設からの受注が堅調に推移したほか、中古遊技機の取扱い台数の増加などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。　

　この結果、その他の売上高は658百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円増加し、12,601百万円となりました。これは主に、現金及び預金が404百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、8,095百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が338百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、4,506百万円となりました。これは、利益剰余金が11百万円およびその他有価証券評価差額金が35百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式496,700株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,967個は、議決権不行使となっております。

　　　２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)　 株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する496,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１ 四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,986千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが44,168千円増加しております。

当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結会計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が512千株、当第１四半期連結累計期間が483千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年４月12日開催の臨時取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月13日

インターライフホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印

業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。