| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第15期の１株当たり配当額につきましては、平成29年６月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
５．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカやヨーロッパの政策運営に関する不確実性の影響、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れのリスク、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇、消費嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店60店舗（前事業年度末比10店舗増）、フランチャイズ店90店舗（前事業年度末比９店舗増）の150店舗となりました。新規出店の加速に伴い、売上高は2,505,589千円（前年同期比37.7％増）、売上総利益は1,540,161千円（同42.2％増）、販売費及び一般管理費は1,344,555千円（同42.5％増）となり、営業利益は195,606千円（同40.1％増）、経常利益は250,680千円（同33.7％増）、四半期純利益は157,030千円（同46.0％増）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6,760千円減少し、3,470,047千円となりました。これは、流動資産が651,235千円減少し1,453,654千円となったこと及び固定資産が644,475千円増加し2,016,392千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、投資有価証券の購入、新規出店のための設備投資、法人税等の納付、借入金返済等による現金及び預金の減少842,826千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規店舗のオープンに伴う有形固定資産の増加153,230千円及び投資有価証券の増加441,673千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が62,876千円増加し888,532千円となったこと及び固定負債が136,409千円減少し662,521千円となったことにより、1,551,053千円となりました。
純資産については、四半期純利益を157,030千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより90,258千円減少し1,918,993千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し941,538千円減少し、941,747千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間おける営業活動による資金の増加は154,462千円（前年同期は213,736千円の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益245,609千円の計上、減価償却費66,601千円、長期前払費用償却額7,654千円、仕入債務の増加73,318千円、未払金の増加16,905千円及び未払費用の増加19,731千円等による資金の増加が、法人税等の支払99,689千円、利息の支払い額4,324千円、売上債権の増加166,048千円及び未払消費税の減少17,065千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は824,054千円（前年同期は218,266千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出445,608千円、有形固定資産の取得による支出227,880千円、定期預金の預入による支出120,012千円、長期前払費用の取得による支出9,336千円及び差入保証金の差入による支出51,563千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は271,946千円（前年同期は57,732千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出178,296千円及び配当金の支払いによる支出89,978千円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
（注）平成29年４月14日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,504,300 | 3,008,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,504,300 | 3,008,600 | ― | ― |
（注）平成29年４月14日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月31日 | ― | 1,504,300 | ― | 565,914 | ― | 555,914 |
（注）平成29年４月14日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,504,300株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ノート | 東京都江東区有明一丁目４番11 | 500,000 | 33.23 |
| 貫 啓二 | 東京都江東区 | 467,500 | 31.07 |
| 貫 花音 | 東京都江東区 | 60,000 | 3.98 |
| 田中洋江 | 東京都世田谷区 | 55,000 | 3.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 39,400 | 2.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 30,900 | 2.05 |
| 孫 小蕾 | 愛知県名古屋市千種区 | 16,200 | 1.07 |
| NOMURA PB NOMINEES LTD THEORIA MULTI-STRATEGY MASTER FUND （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 12,800 | 0.85 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 ） | 8,400 | 0.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 7,900 | 0.52 |
| 計 | ― | 1,198,100 | 79.64 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、70,300株であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,503,100 | 15,031 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,504,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,031 | ― |
（注）平成29年４月14日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 90,258 | 60.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２．１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 44.82円 | 52.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 107,572 | 157,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 107,572 | 157,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,400,000 | 3,008,600 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 50.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 128,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は平成28年７月４日付で普通株式１株につき５株の割合、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成28年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,504,300株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 1,504,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 3,008,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 9,600,000株
(３)分割の日程
① 基準日公告日 ：平成29年５月16日
② 基準日 ：平成29年５月31日
③ 効力発生日 ：平成29年６月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月14日
株式会社串カツ田中
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 選 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。