5971 共和工業所 有価証券報告書－第58期(2016/05/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４．第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。

　当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

　共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。

　株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

　当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

　ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

主要製品　　六角ボルト　　　　　　　呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット　　超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト　　　　　六角穴付ショルダーボルト

皿根角ボルト　　　　　　建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト

特殊ボルト　　　　　　　さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他　　　　　　　　　スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット

自動車関連部門

　自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品　　鍛造品　　　　　　　　　等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト

産業機械部門

　機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品　　六角ボルト　　　　　　　呼び径ボルト

六角穴付ボルト　　　　　ＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）

その他

　船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品　　特殊ボルト　　　　　　　大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

　（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

　鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

　（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　特定子会社に該当しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3）その他の関係会社

５【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、昭和35年10月に結成されました。
　平成29年４月30日現在の組合員数は224名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のＥＵ離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。

　建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円（前期比20.6％増、12億58百万円増）、営業利益６億69百万円（前期比214.8％増、４億56百万円増）、経常利益７億15百万円（前期比147.3％増、４億26百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億39百万円（前期比238.9％増、３億80百万円増）となりました。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円（前期比15.5％増、７億９百万円増）、海外向け売上11億23百万円（前期比90.5％増、５億33百万円増）となりました。

　なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、５億91百万円（前期比6.0％減、37百万円減）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、１億13百万円（前期比11.7％減、14百万円減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は28億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して

４億33百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益は７億15百万円、減価償却費２億58百万円、仕入債務の増加１億86百万円などを計上しましたが、一方で売上債権の増加６億29百万円、たな卸資産の増加１億14百万円等により、営業活動によって得られた資金は５億74百万円（前期比２億５百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の取得に28億99百万円、有形固定資産の取得に80百万円、投資有価証券の取得に14百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入が30億30百万円、有形固定資産の売却による収入が３百万円あったことから、投資活動によって得られた資金は57百万円（前期は２億69百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済84百万円、配当金の支払い１億２百万円等により、財務活動に１億88百万円の資金を要しました（前期比０百万円減）。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、昨今の世界経済の急激な変化に対応できる企業を目指し、中期経営計画を推し進め安定した収益を確保し、自己資本比率、株主資本利益率（ＲＯＥ）のアップによる財務体質の強化をはかります。

(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの主力である建設機械業界は、レンタル業界向け新排ガス規制関連の需要が一巡したことから国内需要減少の影響を受けました。一方、海外では昨年なかばでの資源価格の回復で鉱山向け建設機械の需要が増加してきました。また、中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、英国のＥＵ離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。

　このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成29年５月より平成32年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。

　新年度は、新たに取得した六角ボルトのＪＩＳ規格をもとに新規顧客の獲得、既存顧客への販売強化を進めてまいります。また、昨年２月に量産を始めた建築関連部品の販売強化を進めてまいります。

　設備投資では、第６工場を増設し、一部生産設備の移設や人員の流動化を図る一方、事業拡大に伴う製品倉庫業務の改善に取り組んでまいります。

　次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

　今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、平成29年４月期の非建設機械部門は12.7％となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。

事業部門別販売実績の推移

(2）材料価格の変動について

　当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、平成29年４月期でそれぞれ52.5％、41.2％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員７名が主体となって携わっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、これらの重要な見積りや仮定により業績に影響を与える項目は次のとおりであります。

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末は、総資産は116億34百万円（前期比13億２百万円増）となりました。

資産の部では、流動資産は77億79百万円（前期比10億51百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が29億56百万円（前期比４億33百万円増）、受取手形及び売掛金が18億51百万円（前期比３億83百万円増）、有価証券が17億円（前期比１億30百万円減）であります。固定資産合計は38億55百万円（前期比２億51百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が20億67百万円（前期比１億80百万円減）、無形固定資産が１百万円（前期比０百万円減）、投資その他の資産が17億86百万円（前期比４億32百万円増）であります。

負債の部では、流動負債は12億86百万円（前期比５億24百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が４億35百万円（前期比１億85百万円増）、未払金が３億20百万円（前期比80百万円増）、賞与引当金が１億75百万円（前期比18百万円増）であります。固定負債は６億12百万円（前期比58百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金２億23百万円（前期比１百万円減）、退職給付に係る負債１億87百万円（前期比８百万円増）であります。

純資産は97億35百万円（前期比７億19百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が76億10百万円（前期比４億37百万円増）であります。自己資本比率は83.7％となりました。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は73億57百万円となりました。これは米国において一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移し、また、中国において公共投資の景気下支えにより建設機械需要が大幅に回復したためであります。

また営業利益は６億69百万円となりました。これは上記売上高の増加による影響を受けたものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが57百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億88百万円の支出となりました。

当連結会計年度の各項目の詳細については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当社における生産設備等に、80百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、工作機械等であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

　（注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式10,317株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に317株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社では、剰余金の配当は現在、年１回の期末配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり15円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.8％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。

当社は、「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役小栗　厳及び板尾　昌之は、社外監査役であります。

　２．取締役社長山口真輝は取締役会長山口　徹の子であります。

　３．平成28年７月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．平成29年７月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．平成27年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営者の責務であり、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内の組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性・公平性・透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

・企業統治の概要

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役５名（うち社外０名）、監査役３名でうち２名が社外監査役（独立役員２名）であります。

取締役会は、月１回以上開催され、監査役が出席し、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。

また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回程度開催しております。

監査法人、弁護士、税理士等につきましては、それぞれ監査契約、顧問契約を締結して、第三者機関によるコンプライアンスに関するアドバイスを受けております。

監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全社員を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。

　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

５. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。

　b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。

　　・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。

　c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。

　d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

　　・監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

８. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。

９. 監査役への報告に関する体制

　a.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　　・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

　　・また、取締役及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。

　b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　　・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。

　　・経営企画室は、定期的に当社監査役に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

　　・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役及び監査役に対して報告する。

10. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、監査役への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。

11. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査役・内部監査委員会（10名）によるモニタリングが実施されております。

法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正を客観的評価しております。

　監査役監査は、常勤監査役が中心となり、取締役会、各種会議に出席しており、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としており、各四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、陸田雅彦氏及び中村　剛氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

　監査役、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

　これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の監査役は、３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　小栗　厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を29千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

　板尾昌之氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役であり、販売取引関係がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。同氏は建設機械業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており、客観的な経営監視が可能と考えております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を持つ取締役会に対し、上記経験豊富な社外監査役を選任することで、経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現体制において外部からの経営監視機能が充分機能しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　11銘柄　1,277,795千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

(2）連結子会社の名称　共和機械（山東）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数  1社

(2）会社の名称　株式会社ネツレン小松

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品・原材料

  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　４～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形等

　期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年４月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年４月30日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 買掛金、(6) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度84,890千円、当連結会計年度84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式（連結貸借対照表計上額前連結会計年度202,038千円、当連結会計年度214,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年４月30日）

　当連結会計年度（平成29年４月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は代行返上認可を受け、当事業年度に石川機械工業企業年金基金へ移行しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,379千円、当連結会計年度10,495千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.61％　　（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　2.56％　　（平成29年４月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,513,627千円、当連結会計年度2,268,493千円）及び剰余金（前連結会計年度3,499,696千円、当連結会計年度3,536,928千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

　平成29年11月１日

（参考）平成29年10月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の比率

平成29年11月１日をもって、平成29年10月31日の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．定款の一部変更

　上記「２．（１）併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数25,000,000株から5,000,000株に減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第７条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年11月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。

  （注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～38年

機械及び装置　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、前事業年度末及び当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,000千円、関係会社出資金416,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年６月２日開催の取締役会において、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものであります。

（２）変更の内容

　単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）変更予定日

　平成29年11月１日

（参考）平成29年10月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

２．株式併合

（１）併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の比率

平成29年11月１日をもって、平成29年10月31日の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．定款の一部変更

　上記「２．（１）併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数25,000,000株から5,000,000株に減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第７条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年11月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）機械及び装置の主な当期増加額は、工作機械に53,803千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２　平成29年６月２日開催の取締役会及び、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、平成29年11月１日付をもって単元株式数を1,000株から100株へ変更すること及び当社普通株式を５株につき１株の割合で併合することがそれぞれ決議されました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第57期）（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）平成28年７月22日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年７月22日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第58期第１四半期）（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）平成28年９月12日北陸財務局長に提出

　（第58期第２四半期）（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）平成28年12月５日北陸財務局長に提出

　（第58期第３四半期）（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）平成29年３月13日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成28年７月22日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成28年７月22日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の平成29年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社共和工業所が平成29年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所の平成29年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上