3935 エディア 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第18期及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社を取り巻く環境におきましては、平成28年３月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には１億件を超えることが予想されており、今後もスマートフォンの契約台数は増加するものと予想されます（株式会社MM総研調べ、平成29年２月現在）。

また、モバイルコンテンツ市場としては、平成27年度は１兆5,632億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は１兆4,623億円（対前年比112％）と成長は鈍化しておりますが、スマートフォン市場の内、ゲームが9,628億円（対前年比108％）と非常に大きな割合を占めております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年７月現在）。

このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。

当第１四半期累計期間のゲームサービスにおきましては、既存タイトル『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNAL SKY－』のユーザー満足度向上のための大型アップデートや、『ヴィーナス†ブレイド』のmobcastプラットフォームへのマルチプラットフォーム展開を行いましたが、次への成長に向けた新規案件へ社内リソースを集中するため、不採算タイトルのサービスを終了し運用タイトルが減少したことにより、売上高は前年同四半期比、前四半期比で減少する結果となりました。また、費用面におきましても、下期にリリースされる新規タイトルへの開発費用や人材費用等が先行したことにより、営業損失を計上する結果となりました。

ライフサポートサービスにおきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に注力し、同アプリ内に声優コンテンツを拡充しました。Google Play向けに提供していた『Urapi（ウラピ）』を平成29年５月にApple storeにおいても提供を開始しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は193,129千円（前年同四半期比54.7％減）、営業損失は85,091千円（前年同四半期は25,679千円の営業利益）、経常損失は85,638千円（前年同四半期は12,610千円の経常利益）、四半期純損失は86,211千円（前年同四半期は10,038千円の四半期純利益）となりました。

なお当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して146,915千円減少し、1,021,654千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が24,299千円増加したものの、現金及び預金が131,426千円減少したことによります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して60,703千円減少し、374,647千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が8,848千円増加したものの、長期借入金が33,498千円、買掛金が24,204千円、未払消費税等が5,561千円減少したことによります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して86,211千円減少し、647,006千円となりました。その要因は、四半期純損失を86,211千円計上したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

　　当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日　至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日　至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月10日

株式会社エディア

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間（平成29年3月1日から平成29年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年3月1日から平成29年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディアの平成29年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。