8890 レーサム 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期第１四半期連結累計期間及び第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第27期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,763百万円（前年同四半期比26.0％減）、営業利益141百万円（同65.3％減）、経常利益93百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（同39.3％減）となりました。

売上高が前年同四半期比で26.0％減少したのは、主力の資産運用事業の売上高が前年同四半期2,608百万円であったのに対して、当第１四半期連結累計期間は1,313百万円に減少したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の減少は、主に資産運用事業のセグメント損益が185百万円から△97百万円に減少したことによるものです。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の個々の資産内容を踏まえた不動産運用の仕組みと方法を考えるにとどまらず、将来性のある物件の商品化を目指します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、クリニック等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。

少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し希少性と流動性を備える商品を提供する為には、既存事業の変革と新規事業への挑戦が不可欠です。「既存事業の変革」では対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、必要な改修や用途変更を実施し、一つひとつの取組みで集積した知見とネットワークを駆使し、更なる変革に臨みます。「新規事業への挑戦」では社会的課題に応じた需要を取り込むテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めております。

こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、高価格帯の大型案件の販売決済が当第１四半期連結累計期間直後の平成29年７月７日に行われたこともあり、1,313百万円（前年同四半期比49.6％減）、セグメント損益は△97百万円（前年同期はセグメント利益185百万円）となりました。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は739百万円（前年同四半期比35.1％増）、セグメント利益は263百万円（同10.2％増）となりました。

（サービシング事業）

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は393百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は34百万円（同60.9％減）となりました。

管理回収業務の質と量を高めていく対応として前連結会計年度に人員増強したこともあり、人件費等を中心に販管費が増加していますが、既存保有の買取債権の丁寧な回収活動並びに新たな債権取得を着実に推進してまいります。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営を行っており、また前連結会計年度より連結子会社である株式会社WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase 鎌倉」の運営を開始しております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」の運営売上も加わったことにより317百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は58百万円（同295.1％増）となりました。

「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営においては、コースコンディションを常に最高の状態に保てる様にきめ細かい管理に注力しつつ、ホスピタリティ、清掃、飲食サービスなどに関しても高い水準を維持しております。コミュニティ型ホステルWeBaseシリーズにおいては、「WeBase 鎌倉」を平成28年９月、「WeBase 博多」を平成29年７月にオープンし、共に連携しながら運営能力を高め、SNS等を通じた認知拡大を推進中です。

(2）財政状態の変動状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,686百万円増加し、61,961百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が2,884百万円減少して14,341百万円となり、販売用不動産が仕掛販売用不動産の商品化による振替も含め16,179百万円増加して37,342百万円、仕掛販売用不動産が商品化による振替で10,361百万円減少して2,669百万円、前渡金が407百万円減少して343百万円となったことによるものであります。

現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による1,322百万円の増加と、不動産の販売契約締結に伴う手付金の受入れ等もあり前受金が3,612百万円の増加、仕入による5,666百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる440百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済による差額で325百万円の増加、サービシング事業での回収による393百万円の増加、配当金の支払による1,267百万円の減少、販売費及び一般管理費の支出に伴う減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、6,094百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,789百万円増加し、68,056百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて4,045百万円増加し、28,410百万円となりました。これは主に新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が325百万円増加した事と、前受金が資産運用事業における大型案件の販売契約締結に伴う手付金入金もあり3,612百万円増加した結果であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円減少し、39,646百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が92百万円増加した一方、配当金の支払を行ったことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて2,884百万円減少し、14,241百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,811百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高1,313百万円と不動産の販売契約締結に伴う手付金の受入れによる前受金の増加で3,612百万円、並びにサービシング事業における債権回収高393百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額5,666百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額440百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る234百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、129百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出129百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、942百万円の減少となりました。これは、新規の借入額450百万円による増加と有利子負債の返済額125百万円による減少、及び配当金の支払いによる1,267百万円の減少などの結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△120百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額408百万円と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△117百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額141百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上