6734 ニューテック 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社でありました株式会社ＩＴストレージサービスの株式を

追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されることとなりまし

た。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや円高で推移しており市況は大きな変動もなく安定しております。しかしながら、世界の政治は混迷を極めており、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、国内ＩＴ関連投資に関しても、設備投資需要は現状大きな変化もなく順調に推移しております。
　このような環境の下、当社では主力製品のＣloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、成果を上げるとともに、ＯＥＭ事業では開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のＯＥＭ先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態）、の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。

　このような状況の下、従来より当社製品の保守委託会社である株式会社ＩＴストレージサービスを完全子会社化したことから、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は468,415千円となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ）の出荷は118,655千円で、特に新製品（ＫＩＴＥ）への切り替え時期に当たるミラーカードの販売は苦戦しました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの一般営業（公共機関、学校、商社）の販売は、Ｃloudyシリーズの製品群及びプロミス・テクノロジー製のＲＡＩＤ（Ｖess)が良好で228,228千円と順調に推移しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は362,738千円となりました。

　また、商品売上は、他社商品の付随的売上は、案件物が少なく34,134千円であり、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、71,542千円となりました。

　以上の結果、損益面では、営業損失８千円、経常利益437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,170千円となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,541,889千円となりました。

　流動資産は、2,413,263千円となりました。主な内訳は、現預金の1,526,885千円、売上債権423,837千円、たな卸資産371,750千円等であります。

　固定資産は、128,625千円となりました。主な内訳は、建物20,583千円、工具器具備品30,755千円、投資有価証券51,090千円、差入保証金23,325千円等であります。

　流動負債は、1,006,319千円となりました。主な内訳は、仕入債務108,479千円、１年内返済予定の長期借入金348,562千円、前受収益451,915千円等であります。

　純資産は、1,174,065千円となりました。主な内訳は、資本金496,310千円、資本剰余金510,925千円、利益剰余金243,410千円等であります。自己資本比率は46.2％となりました。

(3) 対処すべき課題

    当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,177千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　        該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＩＴストレージサービスの株式を追加取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

　グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化・提供サービスの品質向上を図るため、当社の子会社であり、ストレージ関連の保守サービス業務を行っている株式会社ＩＴストレージサービスの株式33％を、非支配株主から平成29年３月８日付で追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社に対する議決権比率は66％から100％になりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金       6,000千円

取得原価              6,000

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………28,752千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年５月８日

　（注）　平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上